勝俣孝明の発言 （環境委員会）

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、温対法改正法案について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、我が国のエネルギー政策の方向性について少し整理をしていきたいというふうに思っております。
　今回の温対法の改正を議論するに当たって、大前提となる我が国を取り巻く地球温暖化対策の外部環境の変化について少し確認しておきたいというふうに思っております。
　世界各国がワンプラネットとして、まさに産業革命前から気温上昇を一・五度以内に抑えるという、いわゆる一・五度目標を今回のＣＯＰ26において明確な目標として示したことは、私は大変意義のあることだというふうに思っております。
　我が国においても、昨年、菅前総理において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言いたしました。そして、二〇三〇年までに二〇一三年度の排出量と比較して四六％削減するという、これも明確な数値目標を掲げているわけでございます。
　その上で、我が国において、今、地球温暖化対策にしっかりと取り組んでいるわけでありますけれども、その中で、まさに避けて通ることのできないということがエネルギー政策であります。
　エネルギー政策を見ていきますと、第六次エネルギー基本計画においても、これは、十一年前、福島第一原子力発電所の事故がありました。この原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先した上でということで、電源構成の目標を二〇から二二％という目標にしております。
　御承知のとおり、近年、国際的な脱炭素化の流れの中で、火力発電の比率を引き下げていかなければならない、特に石炭火力においては、非常にこれは、肩身の狭い、厳しい目で国際的にも見られているわけでございます。現在、ロシアのウクライナの侵略の問題もあります。こうした中で、原油価格は高騰し、経済を直撃しています。そして、エネルギーの自給率の問題が表面化してきました。
　まさにこのような状況の中で、再生可能エネルギーの普及にかじを切って、アクセルを踏んで、そして主力電源化を図っていくという、まさに、言ってみれば、再エネは頼みの綱でもあるわけでございます。第六次エネルギー基本計画における二〇三〇年の目標として、再エネの電源構成が三六から三八％。当初、二二から二四％でございましたので、まさに一気に一五％引き上げられました。
　そこで、環境省として、我が国の今後のエネルギー政策における方向性、その中で再エネの位置づけをどのように考えていくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。