茂木正の発言 （環境委員会）

○茂木政府参考人　お答えいたします。
　再エネについては、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標を掲げまして、これを国民負担の抑制と地域の共生を図りながら最大限導入していくというのが基本方針であります。特に、設置にかかる時間が短い太陽光、これは導入拡大というのが非常に重要だと考えております。
　一方で、今委員からも御指摘がございましたが、太陽光発電の急激な導入拡大を続けてまいりますと、例えば、景観への影響ですとか、それから自然災害、あるいは将来的に設備が不法投棄されるのではないかといった懸念、こうした懸念が地域からも出ているということでございまして、発電事業者と地元とのあつれきが生じている例も多々出ております。
　このため、再エネ特措法の中で、発電事業者に対しては、所在する自治体が定めた安全性の確保や地域とのコミュニケーションに係る条例、こうしたものの関係法令の遵守を求めておりまして、違反があった案件については指導、改善命令を経た上で認定を取り消すという取組を進めています。
　具体的には、導入についてでございますが、今後導入を続けていくには、やはり今申し上げた地域との共生というのをしっかり確保しながら、例えば、公共施設ですとか空港ですとか鉄道といった地域で理解を得やすい場所で太陽光を導入していく、それから、住宅ですとか建築物等の屋根への太陽光の導入を促進、こういったものも効果的だというふうに考えています。環境省、国土交通省、農林水産省、関係省庁がたくさんございますが、こうした関係省庁と一体となって、こうした太陽光の導入を進めてまいりたいというふうに考えております。