勝俣孝明の発言 （環境委員会）

○勝俣委員　茂木部長、ありがとうございました。
　目標達成をするために様々な懸念が出ているわけでありますけれども、課題を一つ一つ見ていきたいと思います。
　再生可能エネルギー市場において、やはり、最も割合が、そしてまた量も大きいのが太陽光発電事業であります。これは、ＦＩＴ制度が始まった当初から、先ほど茂木部長からもありました、リードタイムが非常に短いなど、ほかの事業と比較して取り組みやすかったという点があります。
　私、環境政務官のときに、太陽光発電の環境アセスメント法の省令改正をさせていただきました。
　私、毎回、中環審の環境アセス小委員会にも出席させていただきました。まさに二〇二〇年の四月まで、太陽光発電事業が環境アセスの対象になるまで、それは対象ですらなかったんですね。ですから、例えば風力だとか地熱だとか、様々な事業というのはアセスの対象であったんですけれども、この太陽光発電だけは二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかった。だからやりやすかったんですね。リードタイムが短かったというのは、裏側にはそういう事情があるんですね。
　そしてまた、バブル期のリゾート法の影響というのもあると思います。ゴルフ場やスキー場の建設計画が頓挫して、まとまった二束三文の土地がやはり手に入りやすかった、そしてそれをすぐにＦＩＴ申請すれば認定してもらえた。
　ですから、太陽光発電事業の参入障壁が非常に低かったため、急速に普及してきたよい面もあるんですけれども、逆に、経験や技術力や調整力のない悪質な業者が参入してきて、そして太陽光の再生可能エネルギー市場を荒らしてしまった、こういう悪い面が今散見されてしまう。こうした悪質な業者がはびこってしまうと、まさに再エネ市場全体のイメージが今悪くなってしまっているんです。
　特に、大規模なまとまった土地があるというのは、私みたいな地方、例えば静岡県の伊豆半島なんかでも、全国で今メガソーラーの問題が起きています。茂木部長は今、理解の得やすい場所等々の話をしました。しかしながら、実際に今、例えば伊豆半島で、ソーラーと聞いただけで嫌悪感を皆さんが示すんですよ。農業も盛んですから、先ほど来からあるように、ソーラーシェアリングといった、環境に配慮したようなソーラーについても今、よいイメージじゃなくなってしまっている。
　私、何が言いたいかというと、健全な再生可能エネルギー市場ができないと、これから再エネの目標に向かってアクセルを踏むにしても、国民の皆さんの理解が得られないということなんですね。ですから、今年の一月にまさに環境大臣が、先般から出ているように、埼玉県の小川町のメガソーラー発電事業に対してアセス法になって初めて抜本的な事業の見直しを強く求めていただきました。それを受けて、経産大臣が抜本的な事業の見直しを求める勧告を出しました。これは私は評価できることだというふうに思います。
　この埼玉の事業は、実は、私の地元であります熱海市で昨年七月に土石流災害が起こりました、本当に多くの貴い命が失われました。このとき崩れた盛土が約五・四万立方メートルと言われているんですね。その盛土の量の更に十倍から十三倍を搬入して盛土にする予定だったとも言われているんですよ。そう考えると、本当にこういう事業は止めていただきたいというふうに思います。
　そこで、現在の温対法によって促進区域を指定して、さらに今回の改正で今後太陽光発電事業の促進を目指すとなると、私は、前提として、健全な再生可能エネルギー市場にしていかなければ国民の皆さんの本当の理解が得られないと思いますけれども、こうした現在問題になっているメガソーラー事業に環境省としてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。