大岡敏孝の発言 （環境委員会）

○大岡副大臣　勝俣先生にお答えいたします。
　先ほど先生からもお話しいただきましたとおり、太陽光発電の最大限の導入のためには、地域における合意形成、そして環境への適正な配慮、これは大前提でございまして、先生御指摘があったとおり、住民から嫌われる、あるいは悪評、悪質事例が後を絶たずに社会全体での悪評が高まってしまうと太陽光発電を導入できなくなるという強い危機感を持って対応していきたいと考えております。
　そうした中で、先生お話しいただきましたとおり、令和元年に、大規模な太陽光発電をアセス法の対象にした、そのときに勝俣当時環境大臣政務官に大変御活躍いただいたということで、私からもこれは本当に感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど先生からも、埼玉県の事例をお話しいただきました。山口環境大臣からは、非常に強い見直しの意見を出させていただいたところでございます。
　また、法の対象にならないものに関しましては条例で拾っていますし、条例の対象にもならない更に小規模なものにつきましては、環境省としては、太陽光発電の環境配慮ガイドラインというものを作成しまして、事業者、自治体、住民にしっかりと周知をしまして、コミュニケーションを促してまいりたいと考えております。
　また、四月一日に施行された改正温対法で、先生からもお話がありましたとおり、促進区域を設定することになっています。その場合には、地域共生型ではない再エネを抑止するための取組に対する考え方をしっかりとこれからも周知してまいりたいと考えております。
　具体的には、先ほど御指摘の促進区域の設定に当たりましては、例えば、環境保全を優先すべきものとして促進区域とすべきではないと考えるエリア、あるいは、望ましい事業の規模、形態及び環境保全の在り方などを示すことも考えられますので、こうしたことをしっかりと啓発してまいりたいと考えております。
　また、このような地域においての再エネ事業に対する考え方が示されている場合には、環境省としても、今後、法アセス手続においてこの考え方が反映されるよう所要の措置を講じていくこと、またアセス条例においても同様の取組が期待されることについて周知を行ったところでございます。
　先生御指摘のとおり、こうした特にメガソーラーに関しましては、地域、住民、そして環境への配慮、これが大前提と考えておりますので、これからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。