大岡敏孝の発言 （環境委員会）

○大岡副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、事前に排除というか一定の判断を下せるというのがこのアセスメント法、環境影響評価法の特徴でございまして、これをしっかりと運用してまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、先ほどお話がありましたとおり、電気事業法等で変更、廃止命令をできるとはいっても、実際にはなかなか運用が難しい、事例も少ないということでございますので、実効性に関しては、これからどう高めていくのか、私たちもしっかりと研究していきたいと思います。
　また、様々な法律、もちろん規制的な法律もたくさんあるんですけれども、多くの法律は、手続を踏めば順次手続が進んでいくような法体系になっておりますので、残念ながら、例えば宅地造成法、森林法等でちゃんと手続を踏んでいけば進んでしまいますので、そこをどうやっていくか。さらには、ＦＩＴ法で違反事例については取り消せるということになっていますけれども、実際の運用はまだまだ少ない。つまり、違反事例というのは明確な違反事例以外は実際には排除されないということになっておりますので、ここも大きな課題だと思っております。
　重ねて申し上げますが、勝俣先生がおっしゃるとおり、この再エネの導入促進は、地域との合意形成、そして環境への配慮、これが大前提だと思っておりますので、これから、制度的な対応の必要性も含めて、しっかりと関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。