大岡敏孝の発言 (環境委員会)
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○大岡副大臣 お答えいたします。
今回、法案の中で定めさせていただきたいと考えております脱炭素化支援機構につきましては、支援決定に当たっては、事業者の環境配慮それから地域共生を確認することとしまして、その旨を環境大臣が定める支援基準にしっかりと明記したいと考えております。
また、制度上、機構による支援決定の際には一件一件環境省も確認できることとしておりまして、環境省としてもそのことをしっかりと確認してまいりたいと考えております。
また、事業を開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて環境配慮や地域共生がちゃんとできているのかどうか確認して、そして必要に応じて助言を行うこととしております。
こうしたプロセスを通じまして、先生御指摘のとおり、脱炭素化支援機構におきましては、事業実施における着実な環境配慮それから地域共生を確保すること、それから民間の金融機関にもしっかりと経験やノウハウの提供を行うようにしてまいりたいと考えております。