茂木正の発言 （環境委員会）

○茂木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、地域にきちんと御理解をいただいて、地域と共生する形で普及をしていかないと、やはりこれは持続的に数字も伸びていかないということだというふうに思っております。そういう意味では、適地が限られている我が国で再エネを導入していくためには、やはり地域に裨益する再エネというのが非常に重要な視点だというふうに思います。
　再エネ事業に対する地域のニーズ、それは地域によって様々でございますが、その地域が置かれている状況ですとか、あるいは再エネ設備の立地場所、規模などに応じましてそれぞれ状況は異なります。したがって、そうした実情に応じた形で地域への貢献の取組というのをまず事業者がしっかり考えるということが重要だというふうに考えています。
　実際、委員が御指摘されました地域への貢献という意味で申しますと、例えば、売電収入の一部を地域に還元するという取組をしている事業者もおります。それから、除草や除雪作業における地元業者への発注というような形で、こうした発注をしている事業者もおりますし、あるいは、事業者がお金を出して地域の子供たちに対して環境学習ですとかエネルギー学習ですとかいった場を提供しているというような形で、教育に貢献しているようなケースもあります。それから、地域の災害時のレジリエンスというのに資するように、非常用の電源施設を装備しましてこれを提供する、こうした形で多様な地域貢献への取組が今なされているというところであります。
　このように、地域の置かれている状況や、再エネ設備の立地場所、規模などに応じまして自立的にあるいは自発的に地域貢献への取組が進んでいるところですけれども、私どもとしてはこうした取組を、やはり、地域理解、地域共生というのを進めていく意味でも、しっかり事業者の後押しをしていきたいと思います。
　一方で、全国一律に同様な形で何らかの地域貢献を求めるというのは、多様な再エネの実態がございますので、慎重に検討する必要があるかというふうに考えているところであります。