近藤昭一の発言 （環境委員会）

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　私が現地に参りましたのは、現地住民の方から幾つかの懸念があるわけです。
　防衛省からの説明が不足をしているということがまず第一点、前提としてあるわけですが、それともう一つは、今大臣も言及いただきましたマゲシカの問題であります。貴重なマゲシカの生息地域がしっかりと守られるのか、こういう環境面からの危惧であります。そしてもう一つは、ここに米軍の訓練基地が造られることによって、残念ながら沖縄で頻繁に起こっていることでありますが、米側が、まあ、そもそも基地建設には地元の皆さんの多くが反対しているわけでありますが、もし造られることになっても約束が守られるのか、こういう危惧をしているわけであります。
　そういう意味で、地方自治、住民自治、地元の皆さんの声を無視あるいは軽視して進められていくということに私は大きな懸念と、私自身は反対をしております。そういう意味で、環境省として、その環境省としての役割をしっかりと果たしていただきたい、そうお願いをしたいと思います。
　さて、次には、温暖化対策、地方公共団体のカーボンニュートラル宣言と実行計画についてであります。これも環境委員会でもよく議論されているところではありますけれども。
　カーボンニュートラル宣言をする自治体が増えております。実行計画作成で大手排出事業者の排出や削減計画について触れないケースが実は多数あるわけであります。
　環境省の策定マニュアルでは、大手事業者の対策については、具体的な対策、施策については事業者の取組に委ね、地方公共団体としてはまずはその他の中小企業、住民をターゲットとした対策に特に注力するとして、残念ながら、マニュアルの書き方だけを見ると、考慮しなくてもいい、こういう記載だと思われるわけであります。自治体の施策の中にこそ大口排出事業者の削減に向けた取組や地方のエネルギーシフトや産業構造転換を促すことが必要であり、環境省はこのマニュアルを見直すべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。