山際大志郎の発言 （議院運営委員会）

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の一都十二県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。また、各都県共に新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各都県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、一月二十一日から二月十三日までを期間として、先ほど申し上げた一都十二県を蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策を講ずるべき、また、政府は医療提供体制の強化やワクチンの三回目接種の取組を更に進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回、蔓延防止等重点措置の対象となる一都十二県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。
　さらに、本日の分科会でも多くの御議論をいただいた点ですが、オミクロン株の感染が拡大する中、ブレークスルー感染の増加やワクチンによる発症予防効果の低下が指摘されていることを踏まえ、ワクチン・検査パッケージ制度については、当面、一時的に停止することを原則としつつ、都道府県知事の判断で適用することを可能とします。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
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