山際大志郎の発言 （議院運営委員会）

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　現在、三十一都道府県を対象に、三月六日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　他方、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の十八都道府県においては、多くの地域で、新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移しているなど、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都道府県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三県について、期限どおり、三月六日をもって蔓延防止等重点措置を終了すること、また、先ほど申し上げた十八都道府県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、ワクチンの三回目接種について、引き続き、その意義等について的確な情報発信に努め、重症化リスクの高い方々を中心に接種を促進すべき、また、水際対策の更なる緩和に向けた検討を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　年度末の各種行事を控え、今回蔓延防止等重点措置を終了する地域を含め、引き続き、オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
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