萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　足下では、燃料価格高騰に伴い、電気・ガス料金の上昇が続いているところでありますが、一般家庭等については、従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されており、こうしたメニューを選択することが可能となっています。
　具体的には、電力自由化後も、電気料金については、経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで、電気料金の急激な上昇に一定の歯止めがかかる仕組みにはなっております。
　また、ガス料金についても、大手ガス会社においては自主的に同様の仕組みを導入しています。
　また、企業の皆様の電気・ガス料金についても、一般的に、毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより、料金の急激な上昇が抑制される仕組みとされていることに加え、家庭との電気、ガスの利用量や利用形態の違いから、家庭などと比べて低廉な料金が適用されているところです。
　また、原油価格高騰に関する中小企業対策として、全国千か所の相談窓口の整備ですとか資金繰り支援を実施するとともに、下請企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備するため、約千五百の業界団体を通じて、価格転嫁について配慮することを親事業者に対して要請してまいりました。加えて、昨年十二月に取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づき、公正取引委員会等との連携による下請代金法の執行強化や、倍増した下請Ｇメンを活用した取引適正化に向けた取組を実施してまいります。
　引き続き、需要家の皆様の置かれた状況を丁寧に伺うとともに、今のところ、制度上は上限でストッパーがかかっていますけれども、そうはいっても、電力会社の方も仕入価格がどんどん上がっているわけで、いつまでもずっとこの状態で頑張れるかというと、非常に見通しは厳しいものがあると思いますので、電力会社の経営状況にも目を向けつつ、燃料価格や電気料金の動向をしっかりと注視していきたいと思います。