茂木正の発言 （経済産業委員会）

○茂木政府参考人　今委員から御指摘ございましたとおり、事業者によっては、人員の確保ですとか生産プロセスとの関係で需要のシフトが難しい、こういう事業者が存在することは我々も承知をしております。
　このため、省エネ法の改正案の中では、技術的、経済的に可能な範囲で需要をシフトすることが可能な事業者について、その需要シフトを省エネとして評価をするというものとしております。
　足下では、一部の電炉製鉄事業者さんにおいて、電気炉の操業を余剰再エネ電気が発生する昼間に変更する、こうした取組が行われているということも承知しております。今般の省エネ法の改正案によって、こうした取組を国が適切に評価することで、より多くの業種における需要最適化の取組を促して、余剰再エネの電気の活用を一層後押しをしていきたいと思います。
　また、二十四時間フル操業しているような企業にどういう恩恵があるのかということでございますが、二十四時間操業している事業者については、エネルギーの使用実態などを踏まえまして、例えば月単位で需要のシフトを評価するなど、柔軟な制度設計を行ってまいりたいというふうに考えています。
　その上で、需要のシフトを行って省エネをしたものとの評価を受ければ、国が優良事業者として公表をするとか、あるいは、補助金なども含めた支援措置とも組み合わせることで、インセンティブを設けてまいりたいというふうに考えております。