萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革の取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化や、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大など、一定の成果が表れてきていると認識しています。
　他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　こうした課題に対応するため、これまで、容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりましたが、加えて、御審議いただいている電気事業法等の改正案では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更することにより、時間的余裕を持って追加供給力の公募などの必要な対策を講ずることができる制度に見直すことにしたいと考えています。
　電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中での燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前より上昇している実態があります。
　このため、厳格な市場監視などを通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネのコスト低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでまいります。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は、今後とも継続していくことが必要であり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、社会の大きな変化に伴い、生じる新たな課題に対しても、エネルギーシステムを不断に見直すことにより、安定的かつ継続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。