青柳仁士の発言 （経済産業委員会）

○青柳（仁）委員　これから作るということなので、今は何とでも言えるわけなんですけれども、いずれにしても、一九七九年のオイルショックを背景につくられたベース、そして、今の答弁でも分かったとおり、今回この質疑を是非企業の方にも見ていただきたいんですけれどもね、特に、サステーナビリティーを担当されているような方々に。非常に古い認識ですよ。これが国の認識だとしたら、非常に問題があると思います。そういった中で作られてくる判断基準で、企業がこれから評価されるわけです。
　先ほど、罰則は非化石エネルギーへの転換の方にはないとおっしゃいましたけれども、企業が一番恐れているのは勧告ですからね。五十万円以下の罰金なんて全然怖くないですよ。この企業はＣＯ2削減の取組に否定的である、あるいは遅れているということを国から公表されることが怖いんですよ。
　ですから、勧告というのは十分罰則なんです、公表するのであれば。非公表だったらいいですけれども。でも、公表するって、この間の御説明ではいただきましたけれども。
　ですから、そういったことも考えつつ、是非、経済産業省、当たり前ですが、日本のこれからの経済成長を担っていくのは民間企業ですから、日本の民間企業の、今、成長しようとしているその動きとか潮流というものにしっかりと合わせた形での法制度整備、運用というものをお願いしたい。これは是非お願いしたいと思っております。
　だんだん時間がなくなってきてしまいましたが、この点に関しては、今回の答弁を聞いても非常に納得のいかないところが多いですし、問題点もたくさんあると思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思っています。
　もう一つ、これはちょっと別の観点で、供給構造の転換の方に話を移らせていただきますが、先ほど来から、様々な委員の方から、今後の再生可能エネルギーの供給ということについての質問がありました。
　私は、ちょっと、洋上風力発電というところにフォーカスして、ひとつ質問させていただきたいんです。
　アンモニア、水素、原発、ＣＣＳ、様々な手段があるわけですけれども、まあ原発は今回入っていないですね。再生可能エネルギーはやはり、太陽光も大事なんですが、熱も大事だと思います。ただ、大きな電力を取ろうと思えば、狭い国土の中で、洋上風力というのは非常にポテンシャルが大きいのではないかと考えているわけなんです。
　そのときに、今、抜本的に洋上風力発電を増やしていこうと思ったら、今回、ＪＯＧＭＥＣが新しく、その適地の調査ができるようになるということなんですが、ＪＯＧＭＥＣが評価できるというか調査に当たれるのは、あくまで一定の準備段階に進んでいる区域に限られるということだそうです。
　現在、促進区域、有望な区域、一定の準備段階に進んでいる区域という、三分割あるんですが、これは全部合わせて二十二しかないわけですね、地域として。この地域を増やしていかないと、やはり洋上風力というのは増えていかないと思うんですけれども。
　ＪＯＧＭＥＣは、今回の法改正ではそこは余り関係がないということだと思うんですが、その場合、この一定の準備段階に進んでいる、つまり洋上風力発電を建てる可能性のある候補地域というのは、国が選ぶのではなくて、各都道府県、自治体が、ここはどうですかというオファーをする仕組みになっていると承知しています。
　その場合、都道府県や市区町村が是非ここを使ってくださいと言えるようなインセンティブを増さないとなかなかこれから増えてはいかないんじゃないかと思うんですが、そういったインセンティブ構造に関してのお考えをお聞かせください。