青柳仁士の発言 （経済産業委員会）

○青柳（仁）委員　日本維新の会、青柳仁士です。
　ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　初めに、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　気候変動や持続可能な開発に関する国際的な取組が進展し、いわゆるサステーナビリティー基準やＥＳＧ評価などにより、そうした課題への取組状況が市場においても評価されるようになっています。こうした市場環境の変化を受け、民間企業における省エネは、オイルショックを背景にエネルギーの使用の合理化等に関する法律が制定された一九七九年当時とは大きく状況が異なっています。特に、同法の対象事業者の多くを占める大企業では、自らの企業価値及び市場競争力を高めるための総合的な経営判断の一環として、省エネの推進及び非化石エネルギーへの転換を図るなど、市場原理を受けての取組が主流化してきています。
　今回の法律案は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に非化石エネルギーへの転換の促進を盛り込み、中長期的な目標の作成等を求めることとしていますが、より積極的に、経営判断による非化石エネルギーへの転換等の抜本的な取組を推進していくべきです。
　また、中長期的な計画の作成に当たっては、サステーナビリティー基準やＥＳＧ評価等への対応で事業者が作成した資料を活用できるようにするなど、事業者の負担を軽減すべきです。
　さらに、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化のため、事業者に対して政府が行う評価や、それを踏まえた指導及び助言に当たっても、サステーナビリティー基準やＥＳＧ評価等に対する企業の自発的な取組が適切に考慮されるようになっていくことが望ましいと言えます。
　こうしたことを踏まえ、事業者の負担を軽減しつつ、その自主的な取組を後押ししていくという観点から、本修正案を提出するものであります。
　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正に関する修正事項であります。
　第一に、基本方針の策定の際の勘案事項に、気候変動及び持続可能な開発に関する国際的な取組の状況並びに民間事業者による自主的な取組の状況を追加することとしております。
　第二に、特定事業者が作成する中長期的な計画に関する省令を定めるに当たっては、特定事業者等の負担が過重なものとならないよう配慮することとしております。
　第三に、特定事業者等が毎年度経済産業大臣等に報告する事項に、非化石エネルギーへの転換の状況を加えることとしております。
　第四に、経済産業大臣等は、非化石エネルギーへの転換を促進するため、特定事業者等による取組のうち、その状況が優良なものの公表その他の必要な措置を講ずるものとしております。
　次に、政府は、環境、社会等の持続可能性に関し、環境問題及び社会的な課題への取組等を踏まえた新たな事業者の評価制度の在り方並びにエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に係る制度等における当該評価制度の活用の拡大並びにそれらを通じた事業者による当該取組等の促進について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。