茂木正の発言 （経済産業委員会）

○茂木政府参考人　再エネ海域利用法に基づきまして、地元の御理解を前提としながら案件形成をしっかり進めてまいりたいというふうに考えておりますが、太平洋側におきましても、昨年の年末に入札が行われまして事業者が確定しました、例えば千葉県の銚子沖のような事業もございますし、複数の海域が既に有望な区域等になっているところであります。
　今後、二〇三〇年までに一千万キロ、二〇四〇年までには三千から四千五百万キロという案件形成の目標を掲げておりますけれども、こうした目標を達成していくためには、やはり地元の御理解を前提にして、計画的、継続的に案件形成をしていく必要があるというふうに考えています。
　今、年に一度、都道府県から新たな候補区域の情報提供を受け付けております。政府としても、各地域における洋上風力発電の新規案件創設というのをしっかり後押しをしていきたいと考えていますが、洋上風力発電の実現可能性や地域共生の在り方などに関する検討会なども地域で行って、理解醸成なども進めているところです。
　それから、こうして発掘された案件、候補地がございますが、こうした案件形成の初期段階から政府が関与して調査を行う、いわゆるセントラル方式と言っていますが、こうした方式の確立をしていきまして、また、今回の法案でＪＯＧＭＥＣの調査業務を追加するといった取組も強化をしているところであります。
　こうした取組を通じまして、地元の御理解を前提として洋上風力の導入拡大を進めてまいります。