萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、小売全面自由化、送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んできたところです。
　安定供給の確保の観点からは、電力広域的運営推進機関を通じた、地域間連系線の増強や地域間での電力融通が円滑化するなど、一定の成果が表れてきていると思います。
　しかし、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　こうした課題に対応するため、これまで容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりました。また、今回の改正法案に発電所の休廃止の事前届出制を盛り込み、確実な供給力の確保を図ることとしています。
　電力システム改革は、先生もおっしゃっていただいたとおり、道半ばです。今後とも、大きな状況の変化に伴い生じる新たな課題に対して、制度を不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。