萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　まず、問題意識は先生と全く同じです。
　持続的な安全確保に向けて、技術的又は経済的理由からテクノロジーのみに依拠することは困難であり、安全を守るには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせることが重要であることなどを踏まえれば、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の重要性は変わることはないと思っております。
　むしろ、これからの時代は、スマート保安の導入によって、これまで三Ｋと表現されることもあった産業保安の現場が改善する可能性があります。
　例えば、電力分野では、鉄塔などの点検作業において、今までは高いところでずっといっ放しだったんですけれども、ドローンを活用することによって、現場の技術者による危険な高所作業が減り、一日でより多くの点検作業を行えるようになるといった効果が既に表れています。
　このように、働き方改革や労働環境の改善が促され、より付加価値の高い業務として現場の技術者の給与アップにもつながり、保安業務の魅力が向上することが期待されます。
　このため、まずは今回の法改正が、保安人材について今後不要になっていくといった認識につながることがないように、改正趣旨をしっかりと広報していきたいと思います。
　その上で、経産省としては、これまでも保安人材の確保、育成に向けては、例えば、電力分野における若者向けのＰＲ、プロモーションや、第一種電気工事士の資格取得等に必要な実務経験年数の短縮化、高圧ガス分野におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の導入を見据えた実践的な人材育成支援などを実施してきたところでありますが、こうした取組に加えて、保安現場の働き方改革なども含め、自治体とも連携して、官民挙げて総合的な対策に取り組んでいきたいと思っております。