中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　ありがとうございます。早期点検、あるいは早期の対応の取組ですとか、関連の事業者も含めて技術の高度化といったような取組もしっかり想定してやっていくということで御答弁をいただいたかと思います。
　今回の法改正、もう一つ、災害対策、レジリエンスの強化というところも一つの大きな柱になっております。
　二〇一八年には関西でも大きな台風で大停電がございまして、これの復旧が非常に大変だった、そういうことがございました。電力の分野におきましては、災害時連携計画ということで、関係の機関が連携をして復旧を行えるようにしようと。当時、協力をしようとしても、いろいろなものの仕様がそれぞれ異なったりとか、いろいろなこともございましたので、こういう仕組みが既にできているということで、今回、これをガスの事業に関してもしっかり対応していこうという取組を進めていくということで、非常に重要であると考えております。
　他方で、現在、大規模災害時の保安業務、どこをしっかりと中心にやっていくかということなんですけれども、現在、小売の事業者と一般ガス導管の事業者が一体として行うという形であります。電力については、一般送配電の事業者がこれを行うというふうに理解をしておりまして、そうすると、保安人材を例えば長期的に訓練をしたり確保していったり、安定的な保安をどう行っていくかということを考えると、一般ガスの導管の事業者がより主導的に対応する方が現実的なのではないかというふうな御意見もいただいたところでございます。
　これについての政府の今の見解というのを、今後の方向性も含めてお伺いしたいと思います。