馬場伸幸の発言 （憲法審査会）

○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　まず冒頭、本日、こうして憲法審査会が開催できましたことを歓迎するとともに、開催に尽力くださった関係者の皆様方に敬意を表したいと存じます。
　本日は衆議院予算委員会も開催されていますが、こうして、国会の運営状況にかかわらず、毎週木曜日の定例日に憲法審査会を粛々と開催することが大事であります。定例日に審査会を開催するかしないかがニュースとなり、与野党で駆け引きが繰り返されること自体が異常であり、国民の理解を得られるものではないと委員全員が知るべきです。
　本日に続いて来週木曜日に開催した後、再来週は審査会を開催しないことを画策している政党があるとも仄聞しています。そうした五五年体制をほうふつとさせる談合は、この憲法審査会には不似合いであり、日本維新の会としては絶対に認めることはできません。
　毎週木曜日の定例日には憲法審査会を粛々と開催し、憲法を国民の手に取り戻す、そんな当たり前の憲法審査会が実現するよう、私たち日本維新の会は、今後も力を尽くしてまいります。
　さて、本日は、国会へのオンライン出席について、我が党の意見を申し述べます。
　本日、我が党の審査会委員である足立康史衆議院議員が欠席をしており、皆様方もほっとされていることと思いますが、これは、内閣委員会の理事会で席を共にした立憲民主党の筆頭理事がコロナ陽性となったため、大事を取って出席を控えたものであります。本人は、自分が憲法審査会で発言できないのは国家的損失であると豪語するなど、至って元気ですが、確かに、オンライン出席が可能であれば、自室からオンラインで発言することは、技術的には容易であろうと推察されます。
　地方議会にあっては、既に多くの議会においてオンラインで委員会に出席することが可能になっており、一昨年の十二月に、大阪府議会で維新の府議が委員会にオンラインで出席したことを皮切りに、実際の運用が始まっています。
　ところが、国会での動きは遅々として進んでいません。
　まず、地方議会からは、委員会のみならず本会議のオンライン出席を可能とするよう求める要望が繰り返しなされ、今週七日の予算委員会でも、我が党の住吉寛紀衆議院議員が政府に解決を求めましたが、金子恭之総務大臣は、地方議会の本会議が当該団体の意思を最終的に確定させる場であることを理由に、国会における本会議と同様、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるとし、地方自治法第百十三条及び第百十六条第一項における出席の概念は現に議場にいることを前提としているとの立場を崩しませんでした。
　確かに、憲法五十六条一項に規定する衆参両議院における出席概念についても、日本語の出席とは物理的にそこにいることであって解釈の余地はないとする、いわゆる物理的出席説がこれまでの通説でした。
　しかし、ＩＣＴ活用の合理性やコロナ禍の必要性の高まり等を背景に、機能的出席説とも言える新しい有力説が宍戸常寿東大教授や大石真京大名誉教授などから提唱されるようになってきました。つまり、出席を要求する趣旨は、議員自らが議論し、その過程を通じて議案に対する賛否の意思を形成し、最終的に自らが表決に参加することであり、こうした出席の機能に注目すれば、必ずしも空間的、場所的な議場に現存しなくても、ＩＣＴを活用して一定のインタラクティブな環境を整備することによって出席と評価することは可能であるというのです。
　もちろん、こうした機能的出席説に立った場合でも、物理的に出席することを原則とし、オンライン出席は例外として認めることが必要かもしれません。議会の機能の維持及びそのより一層の保障という観点から、オンライン審議を例外的、限定的な制度と位置づけ、条件付で解禁するのです。
　オンライン出席の対象は、感染症の蔓延といった国会全体の事情から、妊娠や出産といった議員個人の事情まで、様々でしょう。また、昨年五月の参議院内閣委員会の参考人質疑において、我が党の高木かおり参議院議員に対し宍戸常寿教授が提案されたように、審議や採決にオンライン参加する議員に不当な圧力がかかる物理的な環境でないことを議院事務局が確認することや、議長の管理権が及ぶ議員会館からオンライン参加するといった工夫も検討の余地はあるでしょう。
　私たち日本維新の会は、こうしたオンライン出席を可能とする対象、手続、憲法上の公開要請の担保などについて検討し、具体的な制度設計をするオンライン国会小委員会を本憲法審査会の下に設置し、衆議院運営委員会が衆議院規則第五十一条や第百四十八条の見直しに取り組むに当たって、憲法解釈の観点からサポートすることを提案いたします。
　以上申し述べたオンライン出席を可能とする制度の在り方は、立憲民主党がこだわっているＣＭ規制の在り方と同様、非常にテクニカルな側面が大きいテーマであり、抽象的な概念を弄んでも結論には近づきません。
　立憲民主党が本気で国民のために仕事をしたいのであれば、我が党が提案する小委員会方式に賛同いただきたいと思います。このことを奥野総一郎幹事に回答を求め、私からの意見表明といたします。
　ありがとうございました。