三木圭恵の発言 （憲法審査会）

○三木委員　委員長、ありがとうございます。
　コロナ禍において、国会においても様々な課題が浮き彫りにされた今、課題解決に向けて憲法審査会における議論は活発に行われるべきであること、日本維新の会では事あるごとに進言してまいりました。本日、紆余曲折はあったと聞いてはおりますけれども、憲法審査会が無事開催されましたことは大変意義のあることと考えます。
　さて、憲法審査会も、本日の議論の中身も、オンライン会議や緊急事態条項の意見表明が多く見受けられました。だんだんと各党のニュアンスの違いなどもはっきりとしてきたように感じています。幾ら開催されることに意義があるとはいっても、同じような内容ばかりをいつまでも意見表明し合っていても、これはまた国民の皆様からお叱りを受けるように思います。
　ですから、新藤筆頭幹事がおっしゃったように、オンライン会議のことをまずはこの憲法審査会で意見表明、集約をしていくということに、私は賛成でございます。そして、しっかりスケジュールを決めて、緊急事態条項はどうするのか、オンライン会議はどうするのかということを、先ほどお話がございましたけれども、小委員会を設置するのか、この場でするのかということを幹事懇の方でしっかりとお話をしていただき、御提示をいただきたいなと思っております。
　オンライン会議については、例えば海外に目を向けますと、欧州諸国では、コロナ禍を奇貨として、立法府の機能を維持するための審議のオンライン化が進んでおります。イギリスでは、下院で、審議の一部にウェブ会議システムが導入されました。ドイツの下院でも、在宅でのオンライン出席や電子投票も一部で認められました。ＥＵ議会でも、電子投票が活用され始めています。
　このように、各国でもオンライン会議というものが進んでいますので、日本でもこういったシステムを整備していく必要が早急にあるのではないかと考えております。
　そしてまた、緊急事態条項についてでございます。
　国会議員の任期の延長等々、本日も様々な御意見が出されましたが、これは本当に喫緊の課題でございますので、分科会、小委員会を開いてこれを議論していくとともに、我が党の松井代表が、一例として、参議院選挙に際し、同時に国民投票を行うのはどうかというような発言もございました。こういったスピード感を持って進めていってはどうかと考えます。
　また、我が党としましては、先ほど御意見の方もございましたが、憲法改正において、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三つの改正項目を、二〇一六年には原案をお示ししているところでございます。また、自民党におかれましては、四項目をお示しになっていらっしゃる。こういった改正項目を各党出し合って、建設的な意見交換を行っていかなければならないと考えます。
　つきましては、憲法改正項目を御検討中の党におかれましては、なるべく早い段階で憲法改正原案をお示しいただくことも、検討項目が全くないというのであれば、全くないと意思表示をしていただくことも大切かと存じます。
　憲法改正には、イデオロギー的要素があるとはいうものの、全くイデオロギーの要素を含まないものもございます。いつまでも改憲、護憲というイデオロギーに縛られ、国民の利益が最優先になっていないのが現状ではないでしょうか。イデオロギーを抜きにして活発な議論を行うことが可能な項目は多々あるかと思いますので、そこは真摯に議論をする姿勢をまず取るべきかと思います。
　緊急事態における国会機能の維持、人流抑制における基本的人権の尊重はいかにあるべきか、人権を制限する際の適切な補償を規定すること等、議論は、イデオロギーではなく、国民の利益を確保するものとして最優先でなされるべきです。
　世界の動きは、刻一刻と進んでいます。日本の改正議論のみが全く取り残されたような現状は打破していかなければならないと考えます。例えば、科学技術の発展によって、デジタルやサイバーといった新しい分野の領域が増えてきています。社会生活にとって恩恵はあるものの、デジタル社会の中での人権の保障をどうするのか、また、目に見えないサイバー攻撃に対してどのように防衛していくのか、敵基地攻撃においてサイバー攻撃を取り入れる場合、ミサイルを発射される前にサイバー攻撃で敵基地攻撃をできると仮定をするならば、専守防衛との関係を整理する必要性があるのではないかなど、様々な事例を基に積極的に議論していかなければならないことが多数あることは自明の理であります。
　折しも、内閣では、経済安全保障という新たな分野での立法を目指しており、その内容の中には、基幹インフラの設備の導入に際し、その重要な機能が停止する状況を回避するために、インフラ機能の維持等に関する安全性、信頼性を確保するための枠組みを整備することとなっており、つまり、水道や交通機関、こういった基幹インフラに実際にサイバー攻撃が仕掛けられることを前提として、未然に防ぐことが主眼となっている箇所もございます。国によるものか個人によるものか確定できないサイバー攻撃に、日本も、日本企業も、そして個人もさらされていると言っても過言ではない状況があります。いついかなる状況に陥っても国民の生命と財産を守るために法整備を整える、今までなかった分野の法整備を整えるために、上位法である憲法について議論することはとても大切なことと考えます。
　かように、国会における憲法の議論は待ったなしの状況であるにもかかわらず、改憲ありきの議論には応じられないなどという、国会議員の責務を放棄しているとも言える態度で、全く進展がないということでは、古いものが見たければ博物館か国会へ行けという冗談が現実になってしまいます。こういったことにならないためにも、積極的に議論を進め、国民に投票という行為で御判断いただくことが大切と考えております。
　以上です。