玉木雄一郎の発言 （憲法審査会）

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、本日、憲法五十六条第一項の「出席」の概念について、本衆議院憲法審査会としての考え方がまとまり、それを衆議院議長また衆議院の議院運営委員長に、会長から、また我々からしっかりお伝えするという運びになったこと、これまでの審査会の運営に当たった幹事の皆さん始め関係者に、まず敬意を表したいと思います。
　速やかにこれを伝えて、衆議院規則の改正、あるいは本会議での決議といったことで、具体的にオンライン審議、オンライン国会ができるように進めていっていただきたいと思います。
　そもそも、私たち国民民主党は、二〇二〇年の十二月に憲法改正の論点整理をした際にも、このオンライン審議の話を早くから取り上げております。また、この通常国会の冒頭に、衆議院の議院運営委員会で、オンライン国会をやるための規則の改正をやるべきだと我が党の浅野哲議員から提案をさせていただきました。憲法上の議論もあるから憲法審査会で議論しようということで、こうした運びになって、本当に、結論が出たことは私は画期的だというふうに思っております。
　あわせて、地方議会においては、地方自治法の解釈ということで、国会の本会議がオンラインができないのではないかということで、委員会はできるけれども、本会議が地方議会でもできないということになっているので、速やかに、これを受けて総務省から、地方議会における本会議においてもオンラインが可能だという通達を新たに出していただくことを求めたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この憲法審査会で、とかく意見の言いっ放しで終わるというふうに言われていましたけれども、議論をした結果、一つの結果がここで導かれ、そしてそれを新たな制度改正につなげることができたということでは、憲法審査会としても私は画期的な出来事ではなかったかなというふうに思います。
　解釈の確定的なことは憲法審査会ではできない、あくまで最高裁でないと判断できないということも言われてきましたけれども、以前指摘をしたように、少なくとも院の自律性が認められる憲法の第四章に関しては、我々が責任を持って決めるという政治の意思を示すことが必要だし、示すことができたのかなというふうに思います。これからも、憲法上の論点について一定の考え方を示すという機能をこの憲法審査会が積極的に果たしていくべきだし、果たせるのではないかと考えます。
　憲法裁判所が我が国には存在をしません。また、司法も、いわゆる統治機能論ということで、ある種判断を避ける傾向がある中で、憲法の一定の部分に関しては、この憲法審査会がいわば準司法的な機能、あるいは準憲法裁判所的機能を果たし得るのではないかということについては問題提起をしておきたいと思います。その意味では、この憲法審査会は、毎週定例日にしっかりと議論をして、様々な課題について積極的に議論をし、また情報も発信をしていくべきだというふうに思います。
　今回問われたのは、いわゆる緊急事態、いわば、いかなる事態においても立法府、国会の機能を止めてはならない、そのための方策を事前に講じておくべきだという問題意識だったと思います。今回では、解釈で、この出席の概念が一部オンライン出席まで広げることが認められましたけれども、逆に、解釈では認められない限界も見えたと思います。そこについては、やはり憲法改正が必要ではないか。憲法改正が不要な部分と憲法改正が必要な部分の外延が明らかになったと思いますので、その議論を深めていくことが今後も必要だと思います。
　これから議論が急がれると思うのは、衆議院及び参議院の任期満了時に正常な選挙ができないような事態に陥った際に、やはり任期の特例延長の規定を創設すべきではないかという論点であります。
　その前提として、憲法五十四条二項の参議院の緊急集会については、解散時だけではなく任期満了時にも内閣は開催を求めることができるのかどうか、これは学者の中でも意見が分かれていますので、改正の前提として、この議論を早急に深め、そして、そのある意味での解釈を本審査会で明らかにしていくことも必要ではないかと思います。そのための集中審議あるいは分科会の設置を求めたいと思います。夏には参議院選挙があります。感染も収まってきたとはいいますけれども、次に何が起こるか分かりませんので、早急に結論を得ることを求めたいと思います。
　いずれにしても、憲法は飾っておくものではなくて、魂を入れて生かすことが必要だと思います。その息吹を吹き込む役割を憲法審査会が果たせるし、果たすべきだと考えます。そのためにも、改めて毎週定例日には開催することを求めて、国民民主党としての発言を終わります。
　以上です。