足立康史の発言 （憲法審査会）

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　本日は、ロシアがウクライナに軍事侵攻してからちょうど一か月の節目となります。このタイミングで、昨夕、ゼレンスキー大統領の演説を衆参両院の国会議員が直接聞くことができた意味は限りなく大きいと感じています。
　日本の国会議員は身を開くべきであります。昨日の衆院内閣委員会では、いわゆる経済安保に係る政府案と日本維新の会の独自案とが同時に審議入りしましたが、立憲民主党は独自の対案を準備できなかっただけでなく、同党の最高幹部でもある委員の一人は、与えられた質問時間の全てを、既に処分を受け、辞職した担当室長の問題に充ててしまいました。
　国民民主党の玉木代表も五十歩百歩です。政府の原油価格高騰対策の補助金額は上限の二十五円に間もなく張りつこうとしているのに、いまだに二十五円のトリガー条項発動にこだわっている。燃料間の公平性を考えれば、補助が減税に置き換わるだけで、消費者にとって無意味であるのが分からないのでしょうか。意味がないだけでなく、ガソリンスタンド始め、現場は大混乱します。
　こうした明らかな愚策に与党の幹事長や税調幹部がおつき合いしている国会の現状を目の当たりにして、私は、いいかげん目を覚まそうと強く訴えたいと存じます。
　こうした憲法審査会と一見関係ない話を申し上げた理由は、一事が万事だからです。さきに取りまとめた出席概念についての考え方、これを受けて、オンライン国会を実現できるよう規定を整備すればいいのに、その見通しはいまだ立たない。文通費も使途を公開すればいいのに、しない。原発再稼働しなければならないのに、内閣と原子力規制委員会とがにらめっこして議論が進まない。
　ゼレンスキー大統領は、昨夕の演説で、対ロシア禁輸と日本企業のロシア市場からの撤退を求めました。日本はサハリン２から撤退し、原発の再稼働にかじを切るべきです。私たち日本維新の会は、先週十五日、高浜一号、二号、美浜三号の再稼働を萩生田経済産業大臣に提言しました。石油大手シェル始め英国の企業は、一か月前に撤退する方針を表明しています。日本の三井物産、三菱商事にも撤退を促し、内閣主導で原発を再稼働すべきです。
　ウクライナ危機という戦時にあって、ロシアへの経済制裁の徹底と原発の再稼働、こうした内閣の意思でできるはずのことに手をこまねいているその横で、私たちは内閣に緊急政令という更なる武器を与えようと議論している。誠に滑稽でありますが、国を一歩でも前に進めるために、恥を忍んで発言を続けたいと思います。
　緊急事態に係る論点のうち、議員任期の延長については、おおむね委員の認識は一致しているのですから、憲法審査会として直ちに結論を取りまとめて、もう一つの難しい論点、緊急政令の議論を深めていくべきであります。
　自民党は、緊急政令を含むたたき台素案を公表しているのですから、当然テーブルにのせることができる。日本維新の会も、先週御紹介申し上げたように、党憲法改正調査会の三木圭恵事務局長による試案が既にありますので、議論に応じる用意があります。
　そこで、この憲法審査会での緊急事態条項に係る議論を促す観点から、立憲民主党、国民民主党、玉木さん、そして有志の会に質問をさせていただきたいと存じます。
　立憲民主党の奥野筆頭は、先週、党として緊急政令に反対とおっしゃいました。その理由を端的に御説明ください。
　国民民主党の玉木代表と有志の会の北神委員にも、恐縮ですが、緊急政令の議論に応じる用意があるかどうか伺えれば幸いです。
　また、先週の審査会で、我が党の馬場伸幸幹事から、緊急事態における補償の考え方を最優先で議論すべきと指摘しました。
　共産党の赤嶺委員には、コロナ禍にあって政府・与党が十分に措置しなかったいわゆる補償の問題について、これは憲法審査会で議論すべきテーマであると私たちは考えていますが、いかがお考えでしょうか。伺います。
　私の発言時間の範囲内でお願いします。