船田元の発言 （憲法審査会）

○船田委員　会長、ありがとうございます。
　自民党の船田元でございます。
　私は、平成十九年のこの国民投票法の成立に関わった一人でございまして、その立場からちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　確かに、テレビＣＭのことにつきましては、民放連の皆さんがちょっと前と言葉を変えてしまった、態度を変えてしまったということは、やや残念でございます。しかしながら、このテレビＣＭの扱いについては、余り民放連がどう言ったこう言ったということを云々するのはもうやめにした方がいいだろうというふうに思っております。
　確かに、国民投票運動というのは、なるべく国民の皆さんに憲法改正について自由に、そして活発に議論をしていただこうということで、原則自由ということにいたしました。もちろん、組織的多数人買収であるとか、裁判官とか警察官などの特定公務員については運動はしては困る、それから、教員や公務員の地位利用も困る、そういった最低限の制限はつくりましたけれども、原則自由であるということです。
　ただ、テレビＣＭにおいて、やはり扇情的なＣＭを流す、そういったことがあった場合に、自由市場において淘汰されるというのは時間的に、時間がかかりますので、投票日前二週間というのはテレビＣＭを禁止したということで、これはある程度防げるというふうに思います。
　それから、賛否のバランスが崩れるという問題につきましては、最低限、テレビ局においてはいわゆるＣＭ考査というのがありますので、そこで、バランスを完全に取ることはできないとしても、極端な状況は私は是正できるはずであるというふうに思っておりますし、更に言えば、広報協議会が衆参一緒にできるわけでございますので、この広報協議会がもっと力を持って、そしてバランスをできるだけ取るようにマスコミに勧告をする、あるいは是正の措置を求めるというような、新たな役割を持たせるということで私は十分であるというふうに思っています。
　ネットの取扱いについて、大変これも難しいことですが、これも先ほど申し上げましたように、ネット上においての広告や意見の表明においても、言論の自由市場で淘汰されるはずだと私は思っております。また、余りに極端な、賛否が分かれるような、賛否のバランスが崩れるような状況は、これはやはり国民の皆さんの常識とか良識によって批判にさらされることは当然でありますので、そういうことも私は期待をしております。
　ただ、ネット広告においては、テレビＣＭの二週間規制と同じように、投票日前二週間はそれを行わないというようなことは必要でありますし、これまた広報協議会におきまして監視をしていくということで私は十分である、このように思っております。
　ただ、広告とＳＮＳ上の個人の意見の表明、これが非常に最近曖昧になっております。例えばアフィリエイト広告であるとか、あるいはステルスマーケティングというようなことで、実は、個人の意見を述べているような状況なのに、どうもこれは広告になっている、こういったケースが非常に多いのでございますので、この辺りはやはり気をつけて、広報協議会等でしっかりと監視をする、そういったことは必要である、このように思っておる次第でございます。
　なお、国民投票と国政選挙を同時に行うかどうかということの議論もございました。
　私は、もちろんできないことはないと思っておりますけれども、やはり、人を選ぶあるいは政党を選ぶ、政権を選ぶ選挙と憲法をどうするかということを同時に議論するというのは非常に問題がある、こう思っております。
　それから、同時に、国民投票運動にかこつけて選挙運動を行ってしまう、こういったケースも出てくる可能性があります。現場は大混乱すると思いますので、私は、これは別々に行うべきであるということを付言しておきたいと思います。
　以上です。