小野泰輔の発言 （憲法審査会）

○小野委員　会長、ありがとうございます。
　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　私の方から二点申し述べたいと思います。
　まず一点目は、私ども日本維新の会、松井代表もかねてより申し上げていることではございますが、憲法改正の国民投票と国政選挙、これを同時実施するということを主張いたしております。
　これについては、ずっと以前からのこの憲法審査会での御議論でも、なかなか難しいんじゃないかというような御意見が大勢を占めているようであります。
　しかし、私どもは、憲法において、九十六条に、まさに国政選挙と同時に国民投票が行えるというようなことも規定されているわけですし、これを妨げるような理由はない。もちろん、実施上、非常に難しい問題があります。国政選挙と憲法改正国民投票の運動期間が異なったり、規制の内容が異なるといったこと、こういったことがあるので、なかなか、国民の方も混乱してしまうであろうというようなことも言われておりますけれども、しかし、プロの政治家側は、それをしっかり、公職選挙法も守りながらやっていくというようなことも徹底をすべきだというふうにも思っておりますし、そもそも、憲法上できると規定しているものを排除すべきではないというふうに思っています。
　そして、何より、国民投票運動が最大で半年間にもわたる期間続けられることから、国政選挙の補欠選挙や地方自治体の首長又は議会選挙が必ずどこかで行われるということには、必ず直面するわけでございます。そういう状況の中でも、憲法改正国民投票とほかの選挙が円滑に行われる仕組みづくりというものは必要になるわけでございまして、そのことから目をそらすべきではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、二点目につきましては、先ほど来御議論のある、ネットにおける国民投票運動のＣＭ規制という問題でございます。
　しかし、ここで毎週同じような議論をするより前に、やはり我々は、現実的に、技術的にできるのかという話と、それから、その規制自体がそもそも意味があるのかということを常に念頭に置いて議論しなければ、本当にこれは生産的な議論にはならないというふうに思います。
　先ほど吉田委員もおっしゃったように、そういった専門家の方々を呼んでおくということは非常に大事だというふうにも思いますし、そして、意味があるのかということについて言えば、これは前回私も申し上げたことでございますけれども、ＣＭ以外にも、コンテンツという形で、広告費を事業者に、媒体に払わずに、ネットの場合には自分で自主的に無料でアップできるという世界にもう行ってしまっているわけですね。ですから、我々が、ＣＭ、ＣＭというふうにネットの方も言っておりますけれども、果たしてそれだけで十分な質的なコントロールができるのかというと、非常に難しい問題がございます。
　私の子供たちもユーチューブを毎日のように見ていますけれども、それは、ユーチューバーと呼ばれる人たちが自主的に制作をし、そしてアップをしている。これは、ＣＭを使ってその動画に誘導するようなことがなくて、その動画がネット上で話題を呼んで、そして、自動的な検索システムにひっかかってどんどんビューが増しているというようなことによって多くの人たちに見られている、そういう構造なわけでございます。
　ですから、今、政党のインターネットの広告を禁止しようというような御発言もありましたけれども、そのことが果たしてどれだけの意味を持つのかということについても、技術的に、そして効果的に、専門家からも意見を聞いて、そして、この憲法審査会でしっかりと議論している内容が、果たして憲法改正、あるいは、私はこれは憲法改正の問題だけではないということも前回申し上げましたけれども、民主主義の合理的な意思決定をしっかり支えるための仕組みづくりとして有効に機能するかということを、この場でしっかりと議論すべきだというふうに思っています。
　そういう意味では、もし、このＣＭ規制、特にインターネットにおいてどのようにすべきなのかということを議論し続けるのであれば、やはり、大手のインターネット事業者を始め、業界団体を呼んで、そして議論するということをやらなければ、全く意味のある議論にはならないというふうに思いますので、是非、森会長、そして両筆頭にもそのことも御認識をいただいて、この問題を進めるのであれば、是非その点、御協議をいただきたいと思います。
　以上でございます。