足立康史の発言 （憲法審査会）

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　参考人の先生方、ありがとうございます。
　私からは、二点、ちょっと伺いたいことがございます。端的に御意見を賜りたい、こう思います。
　まず一点は、先ほど楊井参考人だったかな、吉田さんだったかもしれませんが、行政の役割ということで、環境整備というお話がありました。
　ただ、私たちは、憲法改正国民投票について環境整備をやるとかいうのはナンセンスで、そもそも、ネット政策、ネット政策というか、一般についてみんなやっているわけですね。総務省も一生懸命考えている、内閣府も経産省も一生懸命考えている、場合によってはいわゆるＧＡＦＡ規制みたいなことも、政府の中で、あるいは国会でも議論をしています。それは別に憲法改正の国民投票に何か限った議論ではなくて、一般的な、世の中が、より健全というか、健全というのはおかしいな、よりいい形で進むための議論はしていったらいいけれども、それは、国民投票に限ってそこだけ先行させるとか、そういう類いのものではないと私は思いますが、いかがですかというのが一点。
　それから、先ほど楊井参考人が、ファクトチェックについてメディアが果たす役割について、世界と日本は真逆なんだという話がありました。大変面白い、面白いというか大事な御指摘だと思うんですね。
　日本のメディアあるいは政党はレベルが低くて、いや、これは本当に私たちは痛感しているんですけれども、大阪都構想の住民投票のときには、自民党と共産党が手をつないで、それで、大阪都構想についての偽情報を政党が拡散していたんですね。では、その情報をつくったのは誰かというと、大阪市役所の中の人たちが、後にその行政の担当者たちは謝罪をしています、うそをつきましたと言って謝罪をしています。要は、行政がうそをつく、それを自民党と共産党が一緒になって拡散をする、それを最初に報じたのは毎日新聞であるという……（発言する者あり）ちょっと、こっちはいいです。共産党は、不規則発言はちょっとほっておいていただいて。
　要は、毎日新聞というメディアと、自民党、共産党という公党と、そして大阪市役所という役所、行政が、後に大阪市役所が、それは、今ここにありますけれども、誤った考えで試算したものである、試算そのものがあり得ないものだったと、後にそれを認めるような内容が、住民投票中に拡散したわけです。
　だから、何を申し上げたいかというと、非常に日本のメディアの在り方というのは深刻であるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
　その二点、端的に、御見解があったら教えてください、両先生。