鈴木淳司の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司であります。
　まずは、更田委員長、この十年間、本当にお疲れさまでございました。原子力規制委員会、規制庁発足から十年、あの過酷事故で原発への信頼が大きく損なわれて以来、その厳しい状況の中から今日に至るまで一貫して規制の現場をリードしてこられたことに対して、まずもって感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、現在我が国の原子力が置かれている状況や課題の認識についてお聞かせいただければと思いますが、質問の前に少し触れておきたいことがあります。
　先日、電力の需給逼迫の中で、あわや大規模停電に至るかという緊急事態が生じました。直前に発生した地震による火力発電の停止等の様々な要因が重なったこともその背景にあるかと思います。幸いにして何とか大規模停電は回避できたものの、極めて危機的な状況に至っていたことは事実であります。しかし、そのときもし仮に東日本で原発が一基でも稼働していたとするならば、ここまでの事態にはならなかったのではないかとも思います。
　ちょうどその日、皮肉なことに、私たちは党内で原子力規制の在り方について議論をしておりました。先々の安全性を高める議論は当然に必要です。しかし、今まさに目の前にある危機に対して本来なら原子力が持っているはずのポテンシャルを何ら発揮できていないことに対して、内心じくじたる思いをしたのも事実であります。ここは何としても審査を加速化して再稼働を進めなければならないのではないかと思います。
　そんな思いの中で、質問に入ります。
　まずは、原子力の安全確保の認識についてお尋ねいたします。
　規制委員会の任務について、原子力規制委員会設置法には原子力利用における安全の確保を図ることと定められております。ただ、その安全の確保とは、原子炉等規制法などに基づく規制にとどまらず、広く、プラントの運転現場や技術開発などを担う人材確保、部品等を供給する産業基盤などが備わって初めて実現されるものと思います。
　しかしながら、新規制基準に基づく審査が当初の想定よりもはるかに長期化する中で、実は我が国の原子力を支える人材やサプライチェーンは極めて厳しい状況にあるかと思います。これは原子力利用における安全確保の上でも重要な課題になっております。
　とすれば、規制委員会は、炉規法等に言うサイトのみならず、原子力を支える人材や産業の問題にまでしっかりと視野を広げ、それは推進側や事業者の問題であって規制側としては関与しないという姿勢ではなく、原子力を支える基盤として、それも委員会の重要な課題として御認識いただきたいと思いますが、委員長の見解をお伺いしたいと思います。