古川康の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○古川（康）委員　自由民主党の古川康でございます。
　今回、質問の機会をいただき、誠にありがとうございました。今回は、大きく三点について御質問させていただきます。
　まず、地元の声をお届けすることから始めてまいります。
　佐賀県から毎年様々な政策に関する国への提言をいただきますが、原子力規制に関して今回新規で入ってきたのが新たな原子力規制検査制度への関係自治体の関与でありました。
　新たな原子力規制検査制度がスタートしました。この制度については、事前通告型から抜き打ち的検査へ、チェックリスト型からあらゆる事業者活動を対象とした検査へということを目指したものだと理解しています。現時点においては、制度導入への強い思いがあり、目的や目標が明確になっていると思いますし、厳格で効果的な検査が期待できると考えます。
　ところが、どんなものでも時間の経過などによっていろいろな問題が生じてきます。例えば、検査官が人事異動する、あるいはそもそも時間が経過をする、そういうことによって制度の風化、劣化が起こらないかという懸念が地元にはあります。
　お尋ねをいたします。そういう状況を踏まえて、佐賀県からは、国だけでなく関係自治体にも検査の実施を原子力規制当局に対して要請することができるようにしていただけないか、また、検査の際には自治体職員の同行を制度化していただけないかという提案が来ているところでありますが、これについての委員長の御見解を伺います。