古川康の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○古川（康）委員　確かに、委員長がお話しになりましたように、そうやって二枚看板でやっていくということの重要性も理解するところでありますし、現時点におきましては、原子力規制検査制度そのものについて、立地自治体の事務あるいは権限というものが明文化されておりません。また、権限を認めれば、当然、それに伴っての責任というものも生じてまいります。
　今の委員長のお答えについては一定理解するところではありますが、現実にこうした声があり、こうした声に応えることが立地地域住民の原子力規制行政に対する信頼や安心にもつながるものだと強く訴えておきます。
　次に、立地地域との対話についてお尋ねをいたします。
　平成三十年六月に、自民党から、原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言が出されました。今日に至るまでこの提言に沿った政策の展開が行われており、今拝見しても、実に内容のあるものだと私も思うところでございます。この提言のトップに掲げられていたのが、真の信頼は対話から生まれるという言葉でございました。まさにそのとおりだと私は思います。
　また、こうした提言を受けて、原子力規制委員会の方々が立地自治体とのコミュニケーションを従前にも増して充実させるため意見交換が行われるようになったと伺っておりまして、大変すばらしいことだと考えています。
　そこで、お尋ねいたします。この意見交換会、どのような形で、全部で何回行われていますでしょうか。