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伊東信久の発言 （原子力問題調査特別委員会）

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○伊東（信）委員　そういったいろいろな教訓を踏まえての御答弁だと思います。そういった天災に加えて、今回のロシア、ウクライナのお話、若しくはテロ対策に関して。原発の守りに関しては、他の国がどのように原発を守っているか、そういったことも参考にして考えるべきだと思っております。
　政府は、原発防衛に対する自衛隊を活用した迎撃ミサイルの配備や平時からの警護といった対策の検討を含めて、国家安全保障戦略など年内に改定する文書に反映するとお聞きしていますし、ＪＡＥＡの情報によりますと、例えばアメリカでは、原子力施設の防衛は国土安全保障省、ＤＨＳの国土防衛脅威水準に維持されていまして、原子力プラントへの接近は本当に厳しく管理されております。司法機関、情報機関と軍隊との共同が強化されておりまして、国家警備隊、米国沿岸警備隊、州警察又は他の部隊によっても補完されていると承知しておるんですけれども、他国からの脅威に関する日本国内の整備において、どこまでの期間を考えて、概要をどの時期までに示すおつもりか、教えてください。

発言情報

speech_id: 120804194X00220220407_136

発言者: 伊東信久

speaker_id: 23221

日付: 2022-04-07

院: 衆議院

会議名: 原子力問題調査特別委員会

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