神田潤一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○神田（潤）委員　おはようございます。自由民主党、青森二区選出の神田潤一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回、原子力問題調査特別委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、武力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。それだけでなく、現在では、民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反を繰り返しており、断じて許されない戦争犯罪となっています。
　一方で、今回のロシアによるウクライナ侵略は、我が国の防衛のみならず、経済安全保障やエネルギー安全保障の観点についても様々な見直しを迫るものと考えております。本日は、そうした観点を含めて、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、電力需給への影響についてです。
　この三月には、福島県沖地震の影響で火力発電所が停止したことなどを受けて、電力需給の逼迫警報が出ました。
　また、お手元の資料一にあるとおり、この夏の電力需給予測を見ると、十年に一度の厳しい気象を想定した場合には、安定供給に最低限必要な予備率の三％は辛うじて確保できるものの、非常に厳しい需給見通しとなっております。
　さらに、二枚目の資料二の方を御覧いただくと、同じく今年の冬の厳しめの電力需給の予備率を見ると、東京から九州にかけての七エリアで安定供給に必要な予備率三％を確保できない見通しとなっており、特に、東京では一月、二月がマイナス予測となるなど、一段と厳しい電力需給の見通しが示されております。
　これは十年に一度という予測ということですが、ただ、近年では、こうした厳しめの猛暑あるいは厳しい冬の寒さというのが十年に一度以上の発生確率で出ているようにもうかがえます。
　こうした状況に加えまして、この度のロシアによるウクライナ侵略によって、原油や液化天然ガス、石炭など、エネルギーの燃料調達に係るリスクが高まっております。
　こうした状況を踏まえて、資源エネルギー庁に伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた先行きの電力需給対策について、どのようにお考えでしょうか。