神田潤一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　最近では、毎年のように千人を超える方が熱中症で亡くなっており、今年の夏は更に厳しい電力需給の逼迫が予想されるというお話もありました。エアコンが作動できないなどによって、高齢者や乳幼児などにとっては生命の危機が拡大することになります。そうしたことがないように、エネルギーの確保と早め早めの国民への呼びかけなど、最大限の対応を図っていただくようにお願いします。
　今お話しいただきましたように、エネルギーの安定供給が大きな課題となっている一方で、原子力発電については、資源エネルギー庁に確認したところ、当面の燃料の確保や発電コストの高騰などの懸念は特に指摘されていないというふうに認識しております。
　一方で、こうした状況下において、特に、相対的に依存度を高めていくべきと考えられる原子力発電所については、東日本大震災後に再稼働申請した二十七基のうち、これまでに再稼働したのは十基のみと認識をしております。もちろん、原子力規制委員会や原子力規制庁の皆さんが、東日本大震災のときに発生した原子力発電所の爆発事故などを受けて、新たな安全基準の下で再稼働に向けた審査を使命感を持って丁寧に進めていただいていることに対しては最大限の敬意を表したいと思います。
　一方で、国民が安心、安全に暮らせるように、電力を安定的に供給するということもエネルギー政策の最も重要な使命だと考えております。それが満たされないような懸念がある状況というのは一刻も早く解消することこそ政府の使命ではないかとも考えているところであります。
　そこで、原子力規制委員長、更田委員長に質問させていただきます。
　長期にわたって原子力発電所の運転を停止することには、例えば、事業者の予見可能性の低下などから人材や投資の減少を招いて、運転再開や廃炉などの作業の際にかえって安全上のリスクを生む懸念もあるのではないでしょうか。原子力発電所の再稼働審査では、こうした長期にわたる運転停止のリスクをどのように評価し、勘案しているのでしょうか。よろしくお願いいたします。