一谷勇一郎の発言 （厚生労働委員会）

○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、ウクライナの情勢について。朝もテレビを見ましたが、やはり、多くの市民の方が亡くなり、そして子供にも被害が及んでいると。私も幼い子供を育てる親として大変痛ましい気持ちになっております。どうか皆様、そして政府におかれましては、できる限りの外交努力をしていただき、一日でも早い解決を強く望んでまいります。
　それでは、我々日本維新の会は、マニフェストの柱として維新八策を掲げております。その中で、挑戦する人たちを後押しする、チャレンジのためのセーフティーネット、大胆な労働市場の改革、そして社会保障の改革、併せて唱えております。今回のこの一部法案の改正に対しては大変重要な位置づけになりますので、その思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、職業能力開発推進法、都道府県単位の協議会について御質問をさせていただきます。
　雇用保険法の一部を改正する法律案、提案理由の説明の中に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実践されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うとしています。
　これまでの協議会では、主にハローワークの求人、職業情報によりニーズを把握しているため、短期的で大まかな人材ニーズの把握にとどまっていたと思われます。協議会の法定化に伴いどのような運営の改善が図られるのか。その運営については国においてどのように関与をしていくのか。また、協議会においては、女性、シニア、障害の方、ＮＰＯなどの意見も取り入れるべきではないかと考えています。さらに、構成員に対しては守秘義務が課せられるとのことですが、それによりどのような効果がもたらされるのか。御質問をさせていただきます。