一谷勇一郎の発言 （厚生労働委員会）

○一谷委員　今まで、公共訓練、職業訓練なんですけれども、やはり、就職率だけで見てしまうと、職業訓練を受けたその業務と違う職に就いても就職という扱いになります。また、職業訓練を受けた方の就職率と受けなかった方の就職率、こういったことを測るのは非常に難しい状況だと思います。
　また、政策を始める際に、その政策のアウトカム評価、評価をするためのフレームワークを同時につくりながら進めていかなければ、政策が進んでから、時間がたってから評価をしてくださいと言ったところで、なかなかこのフレームワークを作るのが難しいという意見を、昨日、経済学者の方からお聞きをしました。
　この経済学者の方も、今のデータ、今公表されているデータではなかなか公益の訓練が生きるかどうか分からない、できれば、就業構造基礎調査、これの集計されたものは出ているんですが、これの個票と言われるマイクロデータ、そういった細かいところのデータさえ示していただければ、この経済学者の方は、分析をしていけるというふうに話されておりました。
　この個票については、名前や個人情報は隠しても構わないということでしたので、できましたら、先ほどの協議会の参画される方々の中にこういった分析に明るい経済学者の方も入れていただき、分析をしていただきたいと思います。
　そして、これから、人口が三十年間減り続ける中で、ＧＤＰは維持していかなければなりません。おのずと、どれぐらいの生産力を上げないといけないのか、生産人口が一年当たりどれぐらい稼ぎ出さなければいけないのかは数字で出てくると思いますので、そういった目標をつけ加えていただけたらと思っております。
　では、続きまして、職業安定法、早期離職に対する紹介手数料についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案では、求人メディアに対して、届出制創設や求人情報の的確な表示等の義務が設けられることとなっております。これは労働市場の適正化の視点から必要なことと考えています。最近は、ＩＴ技術を活用した新しい求人メディアが多数生まれており、これを利用して希望にかなった職に就く方が約三割と、採用経路の中では最大になっております。しかし、今回のこの法案に対して、イノベーションを阻害するようなことがないのか、厚生労働省の見解をお伺いさせていただきます。