一谷勇一郎の発言 （厚生労働委員会）

○一谷委員　ありがとうございます。
　実は私の運営していた会社でも、男性の管理者が育休を取りました。それを取りに行くときに、一年間取らせていただきたいということで、どうぞどうぞと言ったんですが、やはり五か月目で帰ってきました。それはやはり、六七％から五〇％に減額されるのが家計的に痛いというようなことでした。
　平成二十六年に五〇％から六七％に上げていただいたんですけれども、もうこの改定から八年がたち、どちらかというと、六七％から五〇％に下がっていくようなイメージがあると思うんです。ですから、この辺のやはり告知も大事だと思いますし、もう一つ大事な視点は、育児休業の給付はあくまで、職を続けていただく、そして離職をさせない、そういった目的だと思うんですが、働いている方々は、なかなかそこが認識されていない方も多いんじゃないかなと。実際問題、育児休業を取って、育児休業が終わった瞬間に会社を辞めてしまうという事例も見受けられますので、この辺は少し考えていく余地があるのではないかなというふうに思っております。
　続きまして、同じ雇用保険法の中の、七か月目からの育児休業についてなんですが、令和七年以降、財源がもたないというふうなことが言われております。この財源がもたないということに対して、やはり不安になって、育児休業をなかなか取らないという方も出てくるのではないかと思うんですが、この財源が足らないということに対してどのような対策を取っていかれるのか、御質問をさせていただきたいと思います。