一谷勇一郎の発言 （厚生労働委員会）

○一谷委員　やはりここは、雇用保険の中では、離職をさせない、継続するというところでの給付なんですけれども、できましたらほかの財源も考えていただいて、半年たって七か月目以降、五〇％に下がる、そこから違う給付をまたいただくような検討もしていただけたらと思いますし、どうしても、令和七年度以降、財源が足らずに育児休業が取りにくいんじゃないかという話がメディア等で流れますと、なかなか、育児休暇を取ろうということもされることが少なくなってくるのではないかなというふうに思っておるんですね。男性の育休も大分取得率も上がってきていると思いますし、やはり、これからの少子化の対策に対して、雇用保険の中そしてほかの財源を使っての育児休業の継続、これは非常に重要だと考えておりますので、どうか検討していただけたらと思います。
　我々は、これからの人口の減少を考えまして、どのようにしてＧＤＰを維持していくか。そして、若い方々に負担をかなり課していきます。これから、やはり成長する産業に投資をしていくということも大事じゃないかなと思っております。これは、ある程度やはり政府主導で導いていくということが大切じゃないかなと思っております。世代間の考えの違いもあります。こういったところも考慮していただいて、できるだけ働きやすい、そして、これからは海外の方も働きに来られると思いますので、その海外の方も働きやすい環境をつくっていけたらと思っておりますので、この改定が更に日本の成長につながるように、皆さん、党派を超えてお力添えをいただいて考えていけたらと思います。
　以上が私の質疑になります。どうも、皆さん、誠にありがとうございました。