金村龍那の発言 （厚生労働委員会）

○金村委員　この周知徹底等によって、本当に、働き方だったり選択肢、そういったものに大きな影響が与えられると思いますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　加えて、私、よく厚労省の方とお話しすると、本当に、ざれごとのように、著名人を広報官に雇ってはどうかというお話すらしているんですね。そのぐらい、アピールすることにしっかりと力を入れていただきたい。
　それは、私が障害児支援をしてきたということもやはり関係しておりまして、やはり、この厚生労働行政に対して非常に僕は愛着があるんですね。愛着があるからこそ知る情報というのがたくさんありまして、そういった知れる人だけが知る情報ではなくて、広く皆さんに周知していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　雇用調整助成金ですけれども、実際、私の職場は、障害児支援の現場は、そのまま事業が継続してまいりましたし、早いタイミングで厚生労働省が御対応いただいたこともあって、雇用調整助成金を必要とする従業員というのはいませんでした。
　ですが、この雇用調整助成金によって多くの方が安心、安全な環境、暮らしを守られたという事実は多くあると思います。本当に御努力されたことだと思います。
　その上で、元々、雇用保険制度そのものはやはり失業給付が私はメインだと思っておりますので、休業支援に余りにも偏りが生まれると、そもそもの雇用保険制度そのものにゆがみが生まれるということと、一方で、余りにも休業期間を据え置いてしまうと、やはり実態として働く市場のゆがみだとか、あとは、例えば成長産業でしっかりと労働移転が行われないとか、そういった問題点は含まれてしまうと思います。
　そういった中で、休業期間を令和四年度末とした根拠、これも、先ほど失業給付のところでお伺いした、緊急事態措置終了日の一年間という期間設定と同様に、次へ向けたスタートラインだと認識しておりますが、改めて、この令和四年度末とした根拠についてお伺いさせていただきます。