金村龍那の発言 （厚生労働委員会）

○金村委員　ありがとうございます。
　実直な厚生労働省らしいプランだったので、できれば四百人ぐらい増やした方がいいんじゃないかなと思います。
　そして、次の質問、最後になりますが、資料を準備させていただきました。「賃上げに取り組む経営者の皆様へ」ということで、これはいわゆる賃上げ税制です。これそのものは経産省の側になるんですけれども、例えば、大企業、中小企業と仕組みがあるんですが、例えば、私がやっていた事業もそうですが、この厚生労働省の枠組みに入る事業者とか経営されている企業って、実は余り入らないんですよね。
　聞くところによると、経産省の中でも、エッセンシャルワーカーの皆さんの例えば賃上げにこの税制がつながるかどうかという議論は、相当しっかりされたということでした。それは、いみじくも、議論をした結果、なかなか行き届かないかもしれないねという議論の終着点だったと私は聞き及んでいます。
　つまり、私が問題意識があるのは、やはりエッセンシャルワーカーの皆さんの賃上げなんですね。特に、医療そして介護、例えば私がやってきた障害福祉、この分野は公定価格ですので、賃上げをできるならば、やはり僕は二つしかないと思っていまして。
　それは、公定価格を実際に上げていくという、どちらかというと今の大きな流れからは少しずれてしまうかなと思います。
　一方で、これは全く党の議論は得ておりませんが、例えば障害福祉の分野であれば、公定価格を変えずに自己負担だけ、例えば今一割負担になっているところを二割負担にする。例えばですよ。それは何かというと、大体、全体の売上げに占める自己負担の割合って三％から五％ぐらいなんですね。それが、倍とは言いませんが、七％とか八％になると、その増えた分がそのまま職員の例えば処遇改善加算に充てられるようになる。会社の中で、自己負担金の増えた分は職員に配分するとかですね。そうすると、実際に所得は上がるわけですね。
　一方で、その賃上げのところでいうと、決めの問題で、そこまで直接、厚生労働省が、働く人たちの処遇改善加算を上げるためにこういう取組をしますよというのはなかなか伝えられないとは思うんですけれども、ただ、実際に働いている皆さんが、月額二十五万とか三十万ぐらいの所得で暮らしを賄っているという実態。そして、私の会社もそうでしたが、同僚同士で結婚する機会って結構多いんですね。でも、二人で結婚して所得が例えば八百万円未満とかになると、なかなかそこに踏ん切りもつかない、そして、家庭を持ちたい、子供を産み育てたいというところにまで至らないという実態も実はやはりあります。
　なので、この医療、介護、福祉、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの賃上げについて、どのような認識がおありなのか。
　先日、私、十五名程度の保育士の皆さんと懇談させていただく機会がありまして、私の会社もそうなんですが、安倍政権のときに、賃上げ、賃上げと政治が大きな声を上げていたんですね。そうすると、従業員が、うちの会社も上がるんですかというふうに尋ねられて、まあ特段業績がよかったわけではありませんが、期待に応えなあかんなということで、実は賃上げしたんですね。
　つまり、政治のメッセージって非常に大きいんですよ。そういう中で、これだけ賃上げ税制と取り上げられている中で、自分たちはその枠外なんだと思われることもやはり厚生労働省としては余りいいことではないと思いますので、そういった意味では、エッセンシャルワーカーの皆さんの賃上げに対する取組や認識、お伺いさせてください。