斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○斉藤国務大臣　国土交通大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫です。国土交通委員会の御審議に当たりまして、御挨拶申し上げます。
　まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題については、国土交通省を代表して、改めておわびを申し上げます。国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、当該調査の遡及改定や再発防止策の検討及び国土交通省の所管統計の検証等に全力で取り組んでまいります。
　一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、依然として、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響をもたらしています。
　引き続き感染防止対策を行いつつも、通常に近い社会経済活動と国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻すための取組を着実に進めてまいります。
　我が国は、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、毎年のように深刻な被害が発生しています。
　私自身、平成二十六年に発生した地元広島市での大規模土砂災害や、平成三十年七月豪雨の被災地や、大臣就任後には、令和二年七月豪雨で被災した球磨川など、災害の現場に入り、被害の実情を確認するとともに、被災された方々の声を聞いてまいりました。
　この中で、災害により犠牲となる方を少しでも減らすことこそが政治の役割であるという思いを強く抱き、これを忘れずに政治家として活動を行ってまいります。
　今回、国土交通大臣を拝命し、国土交通省の持つ役割、すなわち、災害を防ぎ、国民の生命財産を守るという極めて重要な役割を前にし、この思いを新たにしております。
　また、現在、我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面しております。さらに、かつて環境大臣を拝命した際にも取り組ませていただいた温暖化対策は、今や地球規模での喫緊の課題となっております。
　国民の皆様の将来への不安を解消し、未来への希望が持てるようにすることも政治の重要な役割であり、今改めて、政府として、国民の皆様に広く成長の果実を行き渡らせること、一人一人の多様性が尊重され、全国津々浦々の地域の多様な魅力が発揮される社会や経済を実現していくことが求められていると実感しております。
　このため、今後、政府一丸となって、国民の皆様と丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとともに、国土交通行政において、現場を持つ強み、総合力を生かして、施策の立案、実行に全力で取り組んでいく所存です。
　続いて、国土交通行政として重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
　一つ目は、コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、コロナ禍の中、献身的に尊い使命と責任を果たしていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　国土交通省としては、まずは、感染状況を常に見極めながら、観光の存続や危機に瀕する交通の維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保等に取り組むことが急務であると考えています。
　観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札として、大いに成長を遂げてまいりました。ポストコロナにおいても、人口減少を迎える我が国において、観光を通じた内外との交流人口の拡大による地域の活性化の重要性に変わりはありません。
　新たなＧｏＴｏトラベル事業など、今後の観光需要喚起策の実施に当たっては、感染状況が落ち着いていることを前提に、安全、安心に旅行できる環境を確保する必要があります。具体的な開始時期などは、今後の感染状況等を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ検討し、適切な時期が来たならば再開できるよう、準備を進めてまいります。
　あわせて、ワーケーションや第二のふるさとづくりなどにより、新たな国内交流需要の開拓に取り組むほか、デジタル化等による生産性向上、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値化など、観光産業や地域を多面的に支援するとともに、高付加価値なインバウンド観光地づくりなど、国際交流の回復に備えた取組を進めてまいります。
　人口減少等による厳しい環境に直面している公共交通は、コロナ禍で輸送需要が更に減少するなど、深刻な危機に瀕しています。
　十分な感染症拡大防止対策を講じながら、エッセンシャルサービスとして持続的な運行を維持、確保していけるよう、引き続き、事業者に対して強力に支援を行ってまいります。
　航空については、ネットワーク維持や需要回復後の成長投資確保に向け、航空会社や空港会社等に対し必要な経営支援を講じていくとともに、ポストコロナにおける我が国航空分野の国際競争力の強化にも資するよう、脱炭素化の取組を推進してまいります。
　二つ目は、国民の安全、安心の確保です。
　昨年も、七月や八月の大雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じました。犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。
　国民の皆様の安全、安心をより一層確保するため、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や加速度的に進行している社会インフラの老朽化に対し、重点的かつ集中的な対策を講じてまいります。
　東日本大震災などで被災した地域の復興や、漂流、漂着軽石への対策も、着実に進めてまいります。
　気候変動のスピードに対応し、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、昨年十一月に全面施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水の取組を強力に推進します。あわせて、昨年の災害を踏まえた緊急対策として、内水の排水対策の強化や水災害リスク情報の充実等にも取り組んでまいります。
　気候変動の影響は全世界で既に顕在化しており、干ばつや洪水等に対する適応策を進めていくことが重要です。本年四月に熊本市で開催予定の第四回アジア・太平洋水サミットを契機に、我が国の知見を提供しつつ、世界の気候変動適応策の推進等の水分野の課題解決に貢献してまいります。
　近年相次いで発生している線状降水帯については、国民の皆様の早期の避難が可能となるよう、その予測精度向上を前倒しで実現するべく、水蒸気観測の強化や、大学等研究機関とも連携した技術開発等を進めてまいります。
　また、地方自治体において専門的な知見に基づく助言、支援を行う気象防災アドバイザーの拡充、活用など、地域の防災力向上に取り組みます。
　さらに、一月のトンガ諸島付近の大規模噴火に伴う潮位変化を受け、地震に伴う通常の津波とは異なるメカニズムや情報の在り方について、有識者等も交えて検討を行い、今後の情報発信に生かしてまいります。
　盛土による災害の防止に向け、関係府省一体となって実施している総点検の状況や、有識者検討会の提言を踏まえ、危険箇所への対応を進めるとともに、危険な盛土を包括的に規制するなど、安全性を確保するために必要な対応策に率先して取り組んでまいります。また、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備を進めます。
　昨年六月には、千葉県八街市において、下校中の小学生が犠牲となる大変痛ましい交通事故が発生いたしました。
　通学路における交通安全を確保するため、合同点検の結果を踏まえ、歩道や防護柵、ハンプの設置など、速度規制等と併せた効果的な交通安全対策を推進します。
　また、交通事故の被害者支援の更なる充実や事故防止を一層推進するため、持続的な財源の確保等のための仕組みを充実させ、被害者等が安心して生活できる社会、交通事故のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　厳しさを増す我が国周辺海域の状況や海上保安業務の多様化を踏まえ、海上保安体制を強化するとともに、関係機関と連携し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備等に万全を期してまいります。
　三つ目は、未来をつくる経済好循環と明るい希望の持てる社会の実現です。
　コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、新幹線、空港などストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進します。
　また、脱炭素化やＤＸに対応しつつ、世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進します。
　世界をリードするデジタル社会の形成に向け、インフラや物流、まちづくりや不動産等の所管分野におけるＤＸ、スマートシティーやＭａａＳ等の推進を図るとともに、行政手続のデジタル化を進めてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の暮らしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交通省として、クリーンエネルギーへの転換を始め、暮らしやまちづくり、交通運輸、インフラ等の脱炭素化に総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、国際海運の二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、世界に先駆けたゼロエミッション船の実用化に取り組むとともに、国際的なルール作りを主導するほか、関係国と連携し、カーボンニュートラルポートの形成等に取り組んでまいります。
　所管分野における担い手の確保や生産性の向上に向け、労務費や燃料費等を適切に転嫁できる環境の整備等による取引環境の適正化を図りつつ、賃金引上げに向けた取組を進め、建設業においては、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用等を進めるほか、自動車運送事業、自動車整備業においては、多様な人材の確保、育成等を進めてまいります。
　また、昨年成立した海事産業強化法に基づき、造船、海運の事業基盤、競争力強化を図るとともに、船員の働き方改革、内航海運の生産性向上等を進めてまいります。
　誰もが安心して参加し、活躍することができる共生社会の実現に向け、公共交通機関、建築物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなど、ハード、ソフト両面からの取組を着実に推進してまいります。
　誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、住宅取得の支援や既存住宅流通の活性化、住宅セーフティーネット機能の強化等に取り組みます。とりわけ、子育て世帯の住宅取得、リフォーム支援など、安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいります。
　所有者不明土地の更なる増加が見込まれる中、その利用の円滑化の促進と管理の適正化を図るため、市町村等が行う施策を支える仕組みを充実させるとともに、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。
　二〇二五年の大阪・関西万博に向け、地元自治体等と連携し、万博に関連するインフラ整備や会場へのアクセス向上等に取り組んでまいります。
　また、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能な社会を目指す二〇二七年国際園芸博覧会の開催に向け、博覧会の準備及び運営を行う国際園芸博覧会協会を指定し、資金面、人材面で支援する仕組みを創設するなど、必要な取組を着実に行ってまいります。
　あわせて、一昨年開業したウポポイ等を通じて、アイヌ文化の復興、創造等を促進するとともに、北海道の様々な魅力を世界に発信してまいります。
　豊かな田園都市国家の実現に向け、二地域居住等を推進しつつ、二〇五〇年を見据えてデジタルを前提とした国土の再構築を進める新たな国土形成計画の策定に取り組むとともに、離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原等の条件不利地域の振興を図ります。
　以上の三点について、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　ＩＲについては、現在、ＩＲの誘致を検討している各自治体において、区域整備計画の認定申請に向けた準備が進められているものと承知しております。国としては、引き続き、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設が整備され、滞在型観光の促進や国内各地の魅力発信に資する施設となることを目指してまいります。
　その際、国民の皆様の懸念を払拭するため、依存症などの弊害防止対策に万全を期すとともに、手続の公正性、透明性を確保しつつ、所要の準備作業を丁寧に進めてまいります。
　以上、私の所信を申し述べました。
　今国会におきましては、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。