斉藤鉄夫の発言 （国土交通委員会）

○斉藤国務大臣　災害発生時等における社会機能を維持するエッセンシャルワーカー、それに必要な民間事業として、国交省の所管分野では、例えば、公共交通、それから物流、建設工事等の分野が該当すると考えます。
　これらの事業分野におけるエッセンシャルワーカーの具体的人数については、災害の発生状況や事業者の被災状況等により大きく変わるため、一律に人数を算出することは困難だと考えております。
　事業者との連携については、各社における事業継続計画、ＢＣＰの策定を支援するとともに、必要に応じて国交省もＢＣＰに基づく訓練に参画しているほか、事業者との災害時の連絡体制を構築するなど、平時から連携を進めております。
　また、災害時においては、例えば、運行に支障が生じた旅客輸送区間の代替輸送の確保に関する事業者との調整を行ったり、また、被災していない地域の物流事業者からの応援派遣について事業者団体と調整するなど、関係事業者と緊密に連携して復旧に取り組むこととしております。
　国交省としては、引き続き、事業者や自治体等の関係者と連携し、災害時においてもエッセンシャルワーカーの事業を補完するような取組を進めてまいりたいと思います。