小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　国交省ができ上がってから、人員削減の方が地方整備局はずっと続いて、二三％ですか、減っているというふうにも聞いています。ここのところで、激甚災害、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活躍などもあり、少し増えているけれども、地方整備局には、全国に分けると数名ずつの増員しかできていない。つくったときから見ると、減ったままでもあります。
　もう既に、改革という名の下で人員削減をするには限界があると思っております。地方自治体もしかり、国もしかり、人員削減の時代ではなく、もう少し拡充をする。そういう意味では公務員法改正等も必要だと思いますが、このことも私たちは検討し、また、提案もできるようにしていきたいと思います。ともかくも現場で頑張っている皆様方には、心から敬意と応援をさせていただきます。
　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が行われ、国際秩序への挑戦でもあり、その根幹を揺るがす暴挙が起きております。まだまだ、停戦協議が始まったという割には、テレビ塔の攻撃であったり、また、子供や民間人が被害に遭っているということでもありますが、ロシアは日本にとっても隣国であり、日本固有の領土である北方領土問題を抱える関係にもあります。
　大臣所信で、厳しさを増す我が国周辺海域の状況や海上保安業務の多様化を踏まえ、領域警備等に万全を期してまいりますと言及されました。
　立憲民主党は、十二月十七日に、領域警備に万全の体制を整えるための領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案を、既に国会に提出をいたしました。同法案の主な内容は、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動し、領域の秩序の維持を効果的に行うよう基本原則を定めているものでもあります。しかし、最前線に立つのはやはり海上保安庁であります。それをしっかりと支えるための法律でもあります。
　領域警備等に万全を期すのであれば、立憲民主党提出の法案のような内容の実現を目指すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。