福島伸享の発言 （国土交通委員会）

○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　私は、六党会派によって本日提出されました修正案に賛成、修正部分を除く政府案に賛成の立場から討論をいたします。
　この週末も、後援会の集会や花見会、自治会の総会などにお伺いいたしましたが、どの場所でも、具体的な事例を示して、県外から持ち込まれた残土による盛土などへの不安の声が次から次へと寄せられました。改めて本法案に対する期待の大きさを実感いたしました。
　しかしながら、残念ながら、その多くは、居住者その他の者の生命又は身体に危害が生ずるおそれが特に大きいという特定盛土等規制区域に該当しない可能性が高い場所です。首都圏に近接した私の地元は、白地地域になることで、むしろ建設残土などが多く持ち込まれる地域になるおそれもあるのです。
　特に、特定盛土等規制区域に該当したとしても、届け出られた工事計画が果たして悪意を持った虚偽のものがないのかどうか、勧告する前に現地に立入調査をすることができないことも大きな問題です。国土交通省はなぜ立入調査の必要がないかを一生懸命説明してくれますけれども、この国会に提出されている例えば高圧ガス保安法等の改正法案では、小規模な太陽光発電設備の設置を新たに届け出るという規制を導入しておりますが、この法案では、届出後、いつでも立入検査ができる規定を盛り込んでおります。こうしたこととの整合性は取れません。
　これまで本委員会で、委員各位から建設残土に関する適切な規制がないことが指摘されていましたが、政府のこれに対する対応も後ろ向きと言わざるを得ません。熱海市の痛ましい事故を受けて新たな規制を導入するという割には、人の命や地域住民を災害から守るより、誰かに配慮してか、なるべく規制をしたくないという姿勢なのではないかとすら疑ってしまいます。
　私は、斉藤国土交通大臣とともに、一九九九年のジェー・シー・オー事故の後の原子力災害対策特別措置法の立法に携わりました。それまで原発立地に携わっていた私は、万が一の原子力災害の際の法的な枠組みがないことは問題だと思ってはいましたけれども、いざ私の地元でジェー・シー・オー事故が起きたときに、やはり行政は何ら適切な対応ができなかったのです。事故前に法制度をつくらなかったことを悔やみました。二〇一一年に東日本大震災が起きたとき、この原子力災害特別措置法は役に立たないと時の権力者から罵倒されました。法律は作っても、それを動かすための政省令、マニュアルなどの整備が、運用面が不十分だったのです。
　私は、同じ轍を踏みたくはありません。現在、日本各地で盛土等による様々な問題を抱える中で、本法案の早期の施行は必須です。したがって、政府案には基本的に賛成いたしますが、穴が幾つもあるこの原案のままでは、いずれ法の網がかからないところで問題が起きることでありましょう。それを杞憂に終わらせるためにも、本日提出された修正案に基づく規制の在り方の検討を早期に行い、第二弾の規制の枠組みをつくることを求めまして、討論といたします。
　以上です。（拍手）