福島伸享の発言 （国土交通委員会）

○福島委員　私、感動したのは、大体、国会議員って、法律を作ってそのままほっぽっておくんですけれども、今回、営繕部さんは、検証チームというのをつくって、一つ一つの建築物をなぜ木造化できなかったのかと検証して、できるものはやれるようにしろときめ細かくやって、九六％まで木造化が実現したんですね。これは、国がやったから、あと、官庁営繕部さんが非常に頑張ったからできたんですね。
　問題は、民間の方なんです。次の資料を御覧ください。
　新築建築物に占める木造建築物の割合ということで、これは、オレンジのところが非木造なんですけれども、特に、低層の非住宅の部分、工場とかいろいろある、事業所とかあると思うんですけれども、そこの部分の木造化が進んでいません。また、高層の部分は、様々な建築基準の規制の関係があるから進んでいないんでしょうが、今回、この法案でかなり規制改革を進めることによって、この部分の木造化を進めていくんだと思いますけれども、問題は、やはりこの民需の部分の、非住宅の部分をどうするかということだと思うんですね。
　二〇二一年に先ほどの公共建築物木材利用促進法を改正して、対象を公共建築物から民間も含む建築物一般に広げて、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用に関する法律という、長い名前ですけれども、そういう法律に変えたんですね。これは何かというと、当初の公共建築物木材利用促進法というのは、目的は、どっちかといったら、国産木材を利用促進するという、林業の発展とか木材自給率の向上が理由だったんですよ。ところが、今回の法改正によって、基本的な理念として、脱炭素化の実現、つまり、一つの産業の育成から、脱炭素社会の実現へと大きな目的になっているわけですね。
　そのためには、やはり民間のところを進める必要がある。民間のところを進めるには何をすればいいか。今、様々な支援制度があるんですけれども、どれもシャビーです。
　例えば、サステーナブル補助金というのがあって、先導的な木造建築物に補助金が出るという制度があります。どこかで聞いたことあるなと思ったら、籠池さんがこれで補助金詐欺を起こして、今有罪判決を受けているという例の補助金なんでありますけれども、ごく数件しか採択されないんですよ。あとは、設計とか、そういうのにかかるものの補助とかですね。
　やはり価格差を埋めるのが大事なんですね。先日の議論でもありましたけれども、ほかの既存の建築物に比べて、木造であるとどうしても一五から、一五％高くなると、やはり税制上の措置とかあるいは様々な直接的な補助制度というのが必要だと思うんですけれども、これから、木造建築物の、特に民間における需要の促進に向けて思い切った支援策を講じる、その決意を是非、大臣、お聞かせいただければと思います。