櫛渕万里の発言 （国土交通委員会）

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　討論の時間をいただき、ありがとうございます。
　れいわ新選組は、本改正案に賛成いたします。
　しかし、この法改正をあくまで最初のステップとして、以下のとおり、更なる省エネ、再エネ政策の拡充を求めます。
　まず一点目は、二〇三〇年目標の超過達成を目指し、更に高い省エネ基準を義務化することです。
　エネルギー起源排出量の約三分の一を占める住宅・建築部門について、地球温暖化対策計画では、二〇三〇年までに住宅は六六％、業務は五一％と定められていますが、更なる削減が必要です。二〇二五年、省エネ基準四等級の義務化にとどまらず、二〇二六年以降、ＺＥＨ、ＺＥＢ基準を義務づけていく、段階的な基準引上げを求めます。
　二点目は、省エネリフォーム支援は、低所得者の住環境改善を最優先にすることです。
　本改正案の施策だけでは、多くの国民が断熱性能の低い住宅に住み、ヒートショックなど健康リスクにさらされ、家計に占める光熱費の負担割合の高い現実は変えられません。れいわ新選組は、既存住宅について、低所得者世帯を考慮した断熱改修の目標設定をするよう求めます。
　借り手のつかない築年数の古い住宅を政府が買い上げ、省エネ基準を満たす改築を行い、安い家賃で提供すること。また、省エネリフォームの資金を持たない住民の持家を、融資ではなく、政府が財政支援をして改修すること。特に、内窓の設置は、コストパフォーマンスもよく、国民に暖かく安心な暮らしを届けるものです。住まいは権利です。これらの施策の拡充を強く求めます。
　三点目は、新築住宅への再エネ設備設置の義務化です。
　この改正案で見送られた新築住宅への再エネ設備義務化を早急に導入するよう求めます。
　新築住宅着工件数は、ここ数年、八十万戸台で推移をしています。仮に、毎年八十万戸に四・五キロワットの太陽光パネルを設置すれば、年間約三百八十万キロワットの再エネ供給力が追加され、これは、発電容量としては原発約四基分に相当いたします。毎年これだけの規模の太陽光パネル、施工需要が生まれることを予見できれば、この需要を見込んだ設備の国内生産シフト、地域の工務店への発注増なども見込め、これは長期的な雇用創出や地域活性化が期待できます。
　先日の私の質疑で、れいわ新選組が主張する脱原発、グリーンニューディールに官民合わせて二百兆円の財政出動を求めました。翌々日の二十日、報道によれば、政府は、今後十年間、官民で百五十兆円を超えるグリーン投資を実現するために二十兆円の新規国債を発行するという同じ方向性を打ち出され、私たちはこれを歓迎いたします。
　しかし、残念ながら、その内容は、一部の企業保護を最優先に、石炭火力のＣＣＳやアンモニア混焼など、確立していない技術を当てにした、世界の潮流と真逆に向かうものであり、認められません。むしろ、この財源を元に、既存住宅の省エネ改修や再エネ設置義務化によって、脱炭素そして国民の健康な暮らしのために大胆に投資をすべきであるということを強く訴え、私の賛成討論といたします。
　終わります。