小寺裕雄の発言 （災害対策特別委員会）

○小寺大臣政務官　古川先生にお答え申し上げます。
　先生お尋ねの被災者生活再建支援金は、全壊、大規模半壊等の住宅の被害の程度に応じて支給をする基礎支援金と、建設、補修等の住宅の再建方法に応じて支給をする加算支援金をそれぞれ支給して、併せて被災者の生活の再建を支援するものでございます。
　この支援金の申請につきましては、今先生からもお話ございましたように、基礎支援金は、住宅の被害の程度に応じて支給をされるため、十三か月以内に住民票と罹災証明書等を添付して申請することとしております。一方で、加算支援金につきましては、住宅の再建方法に応じて支給されるため、三十七か月以内に住宅の建設や補修の契約書等の写しを添付していただいて申請することとしているところでございます。
　先生御指摘のような加算支援金の申請を忘れられるというケースは起こり得るものと考えております。このため、内閣府では毎年度、支給対象となる被災者が申請期間内に確実に申請できるよう、都道府県を通じて市町村に周知をしているところでございます。これを踏まえて、市町村等におきましては、加算支援金を申請していない世帯に対して訪問や電話等により申請を促すなどの対応がなされていると承知をしております。
　また、都道府県におきましては、被災の状況や被災者の生活再建の状況等を踏まえ、申請期間について弾力的に延長を行っていると承知をしております。
　内閣府といたしましては、被災者の生活再建が進むよう、自治体等とも連携をして、支援金が円滑に支給されるよう努めてまいります。