阿部知明の発言 （災害対策特別委員会）

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害発生後には、災害対策本部を設置しまして、被害状況の把握でありますとか救命活動、断水や災害廃棄物への対応などのほか、避難所運営や罹災証明書の発給事務など、短期間に多種多様な災害対応業務が発生し、首長は多くの判断が求められるものと承知してございます。
　総務省では、平成三十年三月に、全国知事会などとともに、被災直後の自治体に応援職員を派遣する応急対策職員派遣制度を構築してございます。この制度におきまして、首長などに対し災害マネジメント支援を行うための総括支援チームの派遣を行ってきてございまして、制度創設以来、これまで計五回、三十八の被災自治体に派遣をしてまいりました。
　この派遣に当たりましては、災害対応の知見を有します職員や災害対応経験のある管理職等の地方公共団体の職員を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録することとしてございまして、令和四年三月末時点で三百八十一名が登録されてございます。
　今後の大規模災害の発生に備えまして、総務省としても、災害マネジメント総括支援員を千人程度確保することを目標に地方公共団体に協力を要請するとともに、災害経験を踏まえた新たな知識やノウハウを共有するなど、研修の充実に努めてまいります。