菅家一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎です。
　三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震では、福島県においても一名が亡くなられ、多数の負傷者、そして一万棟を超える住家被害が出ております。東日本大震災に加え、令和元年の台風第十九号、昨年二月の福島県沖地震、そして今般の地震で被災され、心が折れそうだという声を私も真摯に受け止めております。
　全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、全国の皆様からの温かい御支援に感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、未曽有の被害となった東日本大震災を踏まえ、首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震等を想定することとなり、平成二十五年十二月には新たな被害想定が公表されました。この被害想定では、最大で二万人を超える死者が出るほか、約七百万人が避難生活を強いられることになります。
　このような場合に、被災者の救援や避難者の移送、物資の供給や医療の供給などの危機対応業務、それに続く復興業務と並行して、国家としての中枢機能を維持することが求められます。
　政府は、同年十一月に制定された首都直下地震対策特別措置法に基づき、平成二十六年三月、政府業務継続計画を閣議決定しておりますが、これによれば、首都直下地震により総理大臣官邸が使用できない場合、緊急災害対策本部を内閣府の中央合同庁舎、防衛省、立川広域防災基地の順に移転するとともに、各府省等の代替庁舎について、立川広域防災基地周辺を基本に検討すると定められております。
　その上で、今後の検討課題として、更に過酷な事態となることも想定し、東京圏外における官邸及び中央省庁の代替拠点の在り方について検討するとされておりますが、この検討状況について御説明を願います。