榊真一の発言 （災害対策特別委員会）

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府業務継続計画におきましては、首都直下地震により官邸が使用できない場合に備え、内閣府中央合同庁舎の八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の設置場所として位置づけますとともに、政府は、これらの場所を中心に非常時優先業務を実施することとしております。
　さらに、これら三か所以外の代替拠点への移転につきましては、官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受けるといった事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があることから、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となり得る地域を対象に、既存の庁舎、設備、資機材の活用などについて検討することとされております。
　内閣府におきましては、代替拠点となり得る地域におきまして、これまで五十四か所の合同庁舎等と申合せを締結し、初動対応を円滑に行うことができますよう、中央省庁の代替庁舎として使用するための手続や条件等について定めるとともに、現地対策本部の設置予定箇所である九か所の合同庁舎等におきましては、一般の通信回線が途絶した場合でも関係機関と連絡を取ることができるよう、中央防災無線等の整備を進めてきているところでございます。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、首都直下地震発生時における政府機能の確保に万全を期してまいります。