石井拓の発言 （財務金融委員会）

○石井（拓）委員　税関業務、大変いろいろな工程があって大変な業務だと思っておりますし、水際対策であります。一つも漏れのないようにやっていかなきゃならないというのが大原則でございます。
　そして、税関に関しても、今回の法改正の中で、いろいろな形で、現状に合わせた形になってきていると私は把握させていただいておるつもりです。
　越境電子商取引の増加という対応については、昨年成立した改正商標法がありますが、これを受けた今回の改正案の中で、模倣品の水際取締りの強化は重要な改正だと思っております。
　一方で、新たに、海外の事業者が郵送などでいわゆる個人宛てに送ってきた模倣品が水際取締りの対象になることについて、消費者への周知が相当重要になるかと思います。例えば、模倣品であることを知らずに海外の事業者から輸入した場合であっても、認定手続において侵害物であるとそれが認定されれば、税関において当該物品を没収されることとなります。こうしたことについてはしっかりと周知しておく必要があると考えます。
　そこで、お聞きします。
　今回の関税定率法等改正法案のベースとなる昨年改正された商標法などの内容やそもそもの趣旨などについて改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。加えまして、消費者に対してどのような広報活動をしていくのか、対象者が個人であることが多いと思いますが、これについても教えてください。お願いします。