櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　大臣、御答弁いただいた中で、必要書類を、輸入する人、国内にいる輸入者、輸入者というのは購入者に書類の提出を求めていくということではありますけれども、ただ、これは先ほど私申し上げたとおり、罰則が外れている状態ですから、知らぬ顔をされてしまうと、それ以上追いかけようがないという部分もあるのではないのか。結局、関税の現場の職員の方々にいろいろ手段が与えられていない中で、業務負担が増えていくのではないのか。
　一方で、実効性が上がらなければ不公平感というのも出てくるということで、今回、こういう法改正でやるということ、このことについて反対するものではございませんが、しかし、今後やっていって、やはりなかなかうまくいかないというようなことがあれば、更なる法改正もお願いしていきたいというふうに思いますし、何よりも、現場で働いていらっしゃる方々がしっかりと仕事できるように、こうした配慮もお願いしたいというふうに思います。
　続いて、こうしたことも含めまして、税関職員の執行体制の拡充はやはり必要だろうというふうにも思います。
　先ほど石井委員からも同様の質問がございましたけれども、グローバル化の進展に伴い、物流が増大している。貨物も増大している。商標法改正に伴う新たな業務も今般追加をされているというところです。
　他方で、違法薬物も増大している。三年ぐらい前が一回ピークになって、そこからちょっと下がってきているところはございますが、しかし、違法薬物の取締りとして、国内に流入した後では、国内でいろいろな捜査をしても、一件当たりの押収量というのはそんなに多くない。グラム単位で押収するようなケースが多いわけです。ところが、税関で取り締まると、それこそ、キログラム単位で押収する場合もある。桁が全く違うわけですよね。やはり、税関での取締りというのが極めて重要だというふうにも認識をしております。
　また、密輸も増加をしている。それこそ、金の延べ棒を輸入したりというようなこともあったりする。
　行政というのは、必ずしも費用対効果で測るべきものではございませんが、ただ、現状、行財政改革に努めているということを考えますと、少しぐらいはそういったことも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　こうした観点で税関の職員のことについて考えたときに、税関職員を増員すれば人件費はその分かかるわけではございますが、しかし、それをはるかに上回る取締り効果というのもあろうかと思います。実際に押収すれば、その分も入ってくるわけですから。そうしたことを考えたときに、やはり税関職員については、増やしていくということは別に行財政改革に逆行するわけでは決してないというふうにも言えると思います。
　さらに、新型コロナウイルス感染症、現状、蔓延がまだ収まっていない中で、本当に現場では苦労しながら、感染症対策を講じながら、もう一手間、二手間かけながら、職務を遂行されている、こういった現状もあろうかと思います。
　以上、るる申し上げましたが、こうしたことを踏まえて、税関の職員の定数、定員の拡充、確保、処遇改善、安全確保、これを是非、財務大臣に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、大臣の意気込みをお聞かせください。